地方公共団体および地方公営企業の
会計制度を支援します。
アクタスの強み
- 01
公会計支援チーム（公会計に精通した税理士）が対応します。
- 02
一般社団法人 地方公会計研究センターの会員です。
- 03
民間企業での豊富な経験・ノウハウを効果的に活用します。
選ばれる理由
- 定期的な来庁で、
綿密なコミュニケーションを
図ることができ、
安心してお願いできた - 新しい制度の情報が
少なく困っていたが、
他団体の事例を共有していただき、
参考にできた - 役所は定期的な人事異動があるため、
後任者に対応方法をわかりやすく
丁寧に説明してくれたので、
とても助かった
サービス内容
アクタスでは以下の3つのサービスをご提供します。
■地方公会計制度導入支援サービス
アクタスには民間企業の豊富な経験とノウハウに加え、数多くの市町村に対する公会計の支援実績と経験、地方公会計研究センターの会員としてのノウハウがあります。発生主義による財務書類の作成や分析、固定資産台帳の整備など、地方公会計制度を定着させるため総合的にサポートします。安心してお任せください。
- 統一的な基準による地方公会計マニュアルに準拠
- 固定資産台帳、財務書類作成、連結決算に対応
＜統一的な基準による地方公会計マニュアル：令和元年8月改訂＞
平成27年1月23日に総務大臣通知として「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が公表され、平成29年度からすべての地方公共団体において、統一的な基準による財務書類等の作成が要請されています。特に、公共施設等の老朽化対策にも活用できる固定資産台帳の整備と情報の更新が望まれています。令和21年3月には地方公会計の推進に関する研究会（令和元年度版）報告書がまとめられています。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000632186.pdf
■公会計の活用支援サービス
アクタスでは、地方公会計制度により作成された固定資産台帳データを利用し、公共施設等総合管理計画の策定をサポート、アドバイスします。
- 固定資産台帳の更新、検証
- 公共施設等の状況把握、施設の評価、財政面の検証
＜公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針＞
平成26年4月22日に総務省より「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」が公表されました。地方公共団体においては厳しい財政状況が続く中、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎えるため、長期的な視点をもって公共施設等の更新・統廃合・長寿命化対策などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、最適な配置を実現することが必要になってきます。
＜公共施設等総合管理計画に係るQ＆A＞
https://www.soumu.go.jp/main_content/000537861.pdf
■公営企業会計支援サービス
アクタスでは、公営企業会計の専門知識を活かし、公営企業会計の導入支援だけでなく、民間企業と同レベルのチェックとアドバイスを継続的に実施します。また、地方公営企業に課されている消費税申告書についても作成を支援します。
- 地方公営企業に対する会計、消費税計算をサポート
- 公営企業会計の導入、財務諸表の作成、消費税申告書の対応
＜公営企業会計の適用の推進について＞
地方公営企業は民間企業の企業会計と異なり、事業特性や規模等を考慮し、すべての事業に発生主義会計が適用されていません。今後の急速な人口減少等に伴うサービス需要の減少や施設の老朽化に伴う更新需要の拡大など、公営企業を取り巻く経営環境が厳しさを増すことが想定されています。資産等の正確な把握や弾力的な経営等を実現するため、民間企業と同様の公営企業会計の運用が求められています。平成27年に総務省から公営企業会計導入に向けたロードマップと地方公営企業法の適用に関するマニュアルが公表されました。下水道事業や簡易水道事業を重点事業として位置づけたうえで、重点事業については人口規模を問わずすべての団体が公営企業会計に移行するとともに、重点事業以外の事業についても、できる限り移行することが要請されています。
＜公営企業会計の運用推進に係る支援＞
https://www.soumu.go.jp/main_content/000597142.pdf
＜関連リンク＞
サービスの流れ
アクタスの公会計は以下の３つのサポートをご提供します。
- サポート１
財務書類作成支援 - 総務省「統一的な基準」に基づく財務書類一式（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書のほか、注記及び附属明細書を含みます）の作成をサポートし、検証を行ったうえで成果品をご提出します。
- サポート２
分析・公表資料作成支援 - 財務書類作成後の分析支援を行います。また、庁内や議会への説明や住民への公表に向けた資料も作成し、説明のシナリオ作成も支援します。
- サポート３
公会計を予算編成へ - 公会計情報を各種計画や予算編成につなげるために、以下の業務の支援を行います。
・セグメント分析（施設別・事業別）
・固定資産台帳の活用（公共施設等整備計画・個別施設計画等への展開）
・財政計画の策定
料金
お客様のご要望をヒアリングのうえ、お見積を作成させていただきます。