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  • 一部の制度改訂やHR-Tech導入などの部分最適にも
    柔軟に対応します。
  • 理想だけを追い求めません。現状とコンプライアンスと
    導入後の影響も見据え、一社一社にあう無理のない戦略や、
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  • アウトソーシングは業務改善と社労士による
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人事・労務のコンサルティングとアウトソーシング、ITの専門部隊を社内に有し、柔軟な連携でサービスを提供します。

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2024/12/13

賃金のデジタル支払いのメリット・デメリットについて

　令和５年４月１日より給与の支払い方法として、新たに資金移動業者の口座振り込み、いわゆる賃金のデジタル支払いが可能となりました。利用可能な資金移動業者の指定を待つ状態が続いていましたが、令和６年８月９日に初めて１社（PayPay株式会社）が厚生労働大臣の指定を受けました。実際に導入を検討する企業が増えることが予想されますので、改めてメリット・デメリットを整理しました。

【メリット】
・企業イメージの向上につながる（会社）
キャッシュレス決済が多用されている（※）なか、給与の受取方法について柔軟な選択を可能にすることで、いち早く社会情勢に対応する企業のイメージや、働きやすい職場環境をアピールすることができます。（※出典「2023年のキャッシュレス決済比率を算出しました」2024年3月29日発表）

・受け取り方法の併用が可能（従業員）
賃金の一部を資金移動業者の口座へ振り込み、残額を銀行口座への振り込みとする等、受け取り方法の併用が可能です。例えば、生活費で使用する分はデジタル支払いを利用し、貯蓄にまわす分は銀行口座で受け取るなど、それぞれのライフスタイルに合わせた受け取り方ができます。

【デメリット】
・管理の複雑化、作業量の増加（会社）
希望をしない従業員についてはデジタル支払いを強制できません。そのため、従業員ごとに支払方法（銀行口座への振り込み・デジタル支払い）を適切に管理する必要があります。

・口座の上限額（従業員）
資金移動業者の口座については、各資金移動業者が１００万円以下の上限額を設定し、口座残高が上限額を超えた場合は、予め従業員が資金移動業者に指定した銀行口座へ自動送金されます。この手数料は従業員の負担となる場合がありますので、利用する指定資金移動業者へ事前に確認することをおすすめします。

　このように会社・従業員の双方にメリット・デメリットがありますので、それぞれの観点から充分に検討が必要です。また、アンケート調査などにより、従業員のニーズを確認するのも良いでしょう。

参考文献：
厚生労働省ＨＰ「資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について」
　

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