平成28年度および今後公表される予定の平成29年度の国際税務関係の税制改正について、下記のとおりセミナーを開催いたします。 【第1部】 　政府の税制改正大綱は、12月上旬に発表される見込みですが、現在までの政府税制調査会における議論の内容から、予想されるタックスヘイブン税制の改正内容について解説します。また、BEPS行動計画の他の項目について、平成30年度以降に改正が想定される国際課税項目についても合わせて説明いたします。 【第2部】 　今回のセミナーでは、最終親会社が作成すべきマスターファイルについて、その具体的内容と作成の勘どころをテンプレート（記載例）を用いて解説いたします。マスターファイルはわが国の税務当局のみならず諸外国の税務当局の目にも触れ、特に中国をはじめとする新興国が今か今かと待ち望んでいます。本セミナーでは海外税務当局を意識したマスターファイルの作成の要点につき解説いたします。 【第3部】 　中国税務の専門家でもある鈴木講師より、2016年から様式が変更になる中国移転価格ローカルファイルの変更点と注意点について説明いたします。

　改正電子帳簿保存法は、紙の証憑管理を電子化することで大幅な業務コストを削減できる、すべての企業に影響のある大きな改正です。本講演では、この電子帳簿保存法の内容と業務コスト削減や業務改善効果を中心に紐解きながら、その取り組み方を実務的な視点で解説いたします。

　事業承継セミナー（全2回）を開催します。 　中小企業の経営者の平均年齢は、年々増加傾向にあります。まだまだ元気だから大丈夫と思っていても、いつしか経営は引き継いでいかなくてはなりません。その時に後継者は誰にするか、株式の承継方法はどうするのか、実際に当社の株価はどのくらいなのか、事業承継について気になる問題はたくさんあります。同族会社が多い中小企業において、企業の成長を維持し永続させていくことは、創業以上に難しいとも言われています。100年企業を目指すためには、円滑な事業承継が必須の課題です。事業承継問題は、現社長が中心となって、先送りせずに積極的に取り組んでいくことが必要です。本セミナーでは、事業承継問題の基本を確認し、今何をすべきかを考え、その方策のヒントをお伝えしていきます。 　第１弾　事業承継対策セミナー 　第２弾　株価対策セミナー　

　事業承継セミナー（全2回）を開催します。 　中小企業の経営者の平均年齢は、年々増加傾向にあります。まだまだ元気だから大丈夫と思っていても、いつしか経営は引き継いでいかなくてはなりません。その時に後継者は誰にするか、株式の承継方法はどうするのか、実際に当社の株価はどのくらいなのか、事業承継について気になる問題はたくさんあります。同族会社が多い中小企業において、企業の成長を維持し永続させていくことは、創業以上に難しいとも言われています。100年企業を目指すためには、円滑な事業承継が必須の課題です。事業承継問題は、現社長が中心となって、先送りせずに積極的に取り組んでいくことが必要です。本セミナーでは、事業承継問題の基本を確認し、今何をすべきかを考え、その方策のヒントをお伝えしていきます。 　第１弾　事業承継対策セミナー 　第２弾　株価対策セミナー　

　会社は、従業員に対して給与を支払う際に所得税の源泉徴収を行っており、1年間に源泉徴収をした所得税の合計額と、実際に収めるべき所得税額を一致させる「年末調整」の手続きが毎年必ず発生します。本セミナーでは、実務初心者でも簡単にわかるよう年末調整の基本から応用まで、わかりやすくご説明いたします。 　また、2016（平成28）年より運用が開始されているマイナンバー制度が年末調整業務へどう影響するのか、その対応についてにも解説いたします。

　相続セミナー（全2回）を開催します。 　相続税に関しましては、平成27年1月開始の相続より「基礎控除額」の引き下げ行われ、実質的に増税となりました。相続税は、今まで、ある程度の財産のある方や富裕層の方の税金との認識が強かったかもしれませんが、確実に相続税のすそ野は拡大しております。また相続においては、税金のこと以上に考えておくべきことが、揉めない相続、円満な遺産分割を実現するということです。財産の分割方法でもめて家族がバラバラになるという話はよくあることです。自らの相続のことを生前に考え、準備していくことが重要です。 　本相続セミナーでは、相続税の基本的な考え方を理解し、生前贈与や遺言など遺産分割に関して考えておくべきことや対応策などをお伝えしていきます。 　第１弾　相続セミナー 　第２弾　遺言書セミナー

　相続セミナー（全2回）を開催します。 　相続税に関しましては、平成27年1月開始の相続より「基礎控除額」の引き下げ行われ、実質的に増税となりました。相続税は、今まで、ある程度の財産のある方や富裕層の方の税金との認識が強かったかもしれませんが、確実に相続税のすそ野は拡大しております。また相続においては、税金のこと以上に考えておくべきことが、揉めない相続、円満な遺産分割を実現するということです。財産の分割方法でもめて家族がバラバラになるという話はよくあることです。自らの相続のことを生前に考え、準備していくことが重要です。 　本相続セミナーでは、相続税の基本的な考え方を理解し、生前贈与や遺言など遺産分割に関して考えておくべきことや対応策などをお伝えしていきます。 　第１弾　相続セミナー 　第２弾　遺言書セミナー

本セミナーは奉行フォーラム2016の各会場にて講演させていたいただきました。

　経理の仕事は、仕入や支払、売上や入金、仕訳起票、決算処理と多岐にわたります。決算報告などでは経営的な視点も必要となります。大変なことも多いですがとてもやりがいのある仕事です。本講座では、そんな経理の仕事を「やさしく楽しく」をモットーに、経理実務の流れに即して解説していきます。さらには、経理に必要な固定資産管理や税務の知識も解説します。経理経験がなく経理に配属された方、引継ぎが充分でなかった方、これから経理に就きたい方など、経理を好きになりたいすべての方の受講をお待ちしております。経理に不安であった方が、自信をもって経理業務に取り組めるようになることを目指します。 【講師著書進呈！】

　平成28年度税制改正では、昨年の改正で先送りされた消費税の軽減税率が消費税増税時に導入されることになりました。 　また、法人税の実効税率が昨年に続き引下げられ、それに伴い事業税の外形標準課税の増税や減価償却制度の見直し、設備投資に対する減税措置の縮小など、経理実務への影響が大きい改正が盛り込まれました。28年度税制改正について、わかりやすく解説致します。

　請求書の発行から始まる売上及び売掛金管理の業務は、経理業務の中で「債権管理業務」と整理され、得意先からの入金額を確認し、売掛金を消し込んでいくといった煩雑な作業が基本となります。債権管理業務を省力化できれば経理が楽になる、と考えている会社は多いのではないでしょうか。入金が遅れている滞留債権への対応や、与信管理、貸倒れ時の処理等、税務会計の論点も多々あります。 　今回は、販売管理や債権管理業務のフローを確認するとともに、売上、売掛金に関する税務会計のポイントを確認し、債権管理業務の改善の方法について考えていきます。

　本年3 月、地方公会計標準ソフトウェアがリリースされましたが、統一的な基準における財務書類の作成並びに公会計制度の構築には会計手順と会計規則を作成し、公会計ソフトを運用することが不可欠です。「公会計ソフトウェア」があってもそれだけでは財務書類は作成できません。また、固定資産台帳の整備は進んできましたが、公会計ソフトウェアに移行しなければ適正な減価償却計算も含め、財務書類作成のための開始固定資産台帳作成は完了しません。棚卸法による開始固定資産台帳は、複式簿記（誘導法）により財務書類に転換されていかなければなりません。 　公会計の活用には最適な公会計ソフトウェアを使って実践的な公会計データを作成することが肝要ですが、公会計ソフトウェアの導入には予算化が必要です。 　本セミナーでは、公会計ソフトウェアの概要を説明させて頂くとともに、会計ソフトウェアを利用した財務書類の作成手順から公共施設マネジメントへの活用について解説いたします。

　マイナンバー制度がスタート！目まぐるしい世の中の変化について行くのが大変だなと感じている皆さま必聴です！同時に相続対策についても学び、大切な資産をしっかり守ることを考えましょう！！

　本年3 月、地方公会計標準ソフトウェアがリリースされましたが、統一的な基準における財務書類の作成並びに公会計制度の構築には会計手順と会計規則を作成し、公会計ソフトを運用することが不可欠です。「公会計ソフトウェア」があってもそれだけでは財務書類は作成できません。また、固定資産台帳の整備は進んできましたが、公会計ソフトウェアに移行しなければ適正な減価償却計算も含め、財務書類作成のための開始固定資産台帳作成は完了しません。棚卸法による開始固定資産台帳は、複式簿記（誘導法）により財務書類に転換されていかなければなりません。 　公会計の活用には最適な公会計ソフトウェアを使って実践的な公会計データを作成することが肝要ですが、公会計ソフトウェアの導入には予算化が必要です。 　本セミナーでは、公会計ソフトウェアの概要を説明させて頂くとともに、会計ソフトウェアを利用した財務書類の作成手順から公共施設マネジメントへの活用について解説いたします。

　本年3 月、地方公会計標準ソフトウェアがリリースされましたが、統一的な基準における財務書類の作成並びに公会計制度の構築には会計手順と会計規則を作成し、公会計ソフトを運用することが不可欠です。「公会計ソフトウェア」があってもそれだけでは財務書類は作成できません。また、固定資産台帳の整備は進んできましたが、公会計ソフトウェアに移行しなければ適正な減価償却計算も含め、財務書類作成のための開始固定資産台帳作成は完了しません。棚卸法による開始固定資産台帳は、複式簿記（誘導法）により財務書類に転換されていかなければなりません。 　公会計の活用には最適な公会計ソフトウェアを使って実践的な公会計データを作成することが肝要ですが、公会計ソフトウェアの導入には予算化が必要です。 　本セミナーでは、公会計ソフトウェアの概要を説明させて頂くとともに、会計ソフトウェアを利用した財務書類の作成手順から公共施設マネジメントへの活用について解説いたします。

　給与に関しては、法人税・所得税の知識が複合的に求められます。給与計算を行う際には、所得税が大きく関連し、役員に対する給与では法人税の知識が必須になります。トレーニングでは、給与に関する税務の取り扱いを給与・賞与・退職金ごとに解説します。また、特殊な給与とされる現物給与の取扱いについても解説します。 　給与に関する根本的な税務の考え方から解説していきたいと考えており、「なぜ役員の給与は、厳しい規定が設けられているのか？」も考え方を知ることで、深く理解できます。所得拡大促進税制など給与に関するその他の税制についても解説を加えていきますので、体系的にしっかりと習得してもらえればと思います。

　日々の経理業務のなかでも、仕入に関する買掛金管理、経費に関する未払金管理など支払管理に関する業務は、買掛金等の相手先毎の残高管理も必要で、毎月の月末の支払日を中心として事前の支払準備作業などの業務負担も多く、とても煩雑な業務です。 　さらに支払金額や振込口座などは間違えることができないため、経理担当者としてはとても気を遣う業務です。そんな負担の多い支払管理の業務内容を、仕入や経費の計上からの業務フローによってあらためて確認するとともに、支払管理業務の改善方法について考えていきます。

　固定資産の取扱いは、取得価額、耐用年数、償却方法など多くの論点が存在します。平成28年4月からは税制改正により、新たな取り扱いも定められました。　このセミナーでは、固定資産に関する会計・税務の取り扱いを、取得時、保有時、除売却時と一連の流れに沿って解説します。さらにそれぞれの論点で固定資産台帳でどのように管理していくかもデモを交えることで理解を深めていただきます。新税制に加え、現在も継続している生産性向上設備投資促進税制などの論点も解説していきます。 　またセミナー後半では固定資産管理業務を支援するシステムとして固定資産奉行VERPをご紹介をさせて頂きます。今後の永続的な税制改正やIFRSへの対応はもちろん、固定資産、リース資産管理業務及び、申告書作成業務の効率化を支援するご提案をさせて頂きます。

　経理は、会社の取引やお金の動きを、社内・社外の関係者とやりとりしながら、記録し報告し、さらには経営に役立つように活用していく、重要でやりがいのある仕事です。本セミナーでは、「やさしく楽しく」をモットーに、仕入れと支払、売上と回収といった経理の基本の流れに即して経理実務を理解していくとともに、経理担当者が知っておきたい固定資産管理、決算、税務などの周辺知識も解説します。

　簿記の資格を取ったので、経理の仕事に就きたいと思う方は多いです。しかし、仕訳を覚えたからといって経理の仕事ができるわけではありません。まずは会社の業務の流れや経理部が果たす役割を認識し、そして経理実務の基本をやさしく楽しく理解していきましょう。 　経験がないけれど経理部門に配属された方、経理の引継ぎが充分でなかった方、これから経理の仕事に就きたい方、部署は違うが経理知識が必要な方などに、ぜひぜひ受講いただきたいです。皆さんの経理の仕事上のモヤモヤをスッキリさせられるような講義を目指します。 （本講座は、明治大学リバティアカデミーのビジネスプログラムとして開講いたします。）

　経理の仕事は、仕入や支払、売上や入金、仕訳起票、決算処理と多岐にわたります。決算報告などでは経営的な視点も必要となります。大変なことも多いですがとてもやりがいのある仕事です。本講座では、そんな経理の仕事を「やさしく楽しく」をモットーに、経理実務の流れに即して解説していきます。さらには、経理に必要な固定資産管理や税務の知識も解説します。経理経験がなく経理に配属された方、引継ぎが充分でなかった方、これから経理に就きたい方など、経理を好きになりたいすべての方の受講をお待ちしております。経理に不安であった方が、自信をもって経理業務に取り組めるようになることを目指します。 【講師著書進呈！】

　経理の業務改善セミナー「10個のＱに答えます」 　経理・会計業務には、まだまだ改善余地があります。本セミナーは毎回テーマを変え、経理会計業務の改善の疑問を解決します。中堅企業はじめとした経理部の皆様にご参加いただきたいセミナーです。 　経理業務における業務改善ポイントは、未払金や買掛金の管理、手形管理など、仕訳起票に至るまでの管理業務やシステムから出力したデータを利用した月次の管理会計帳票作成業務など、紙やExcelで補っている業務を見直すことにあります。 　本セミナーは株式会社オービックビジネスコンサルタント様が主催し、会計、債権債務管理をはじめとした経理改業務を改善するための幅広いラインナップの奉行シリーズ製品と、オプション製品をベースに皆様の業務改善をご提案させていただきます。 　また、ソリューションを提供するだけでなく、経理・人事・システムの「カイゼン」を支援するアクタスグループが協力し、皆様の経理の業務フローを踏まえた業務改善提案を実現して参ります。 　今回は、「平成28年度税制改正のポイント」に併せて、以前反響の大きかった「経理部のためのマイナンバー対策」をマイナンバー制度についてお話させて頂きます。（第6弾・第7弾同時開催です！）

　2015（平成27）年12月16日に発表された「平成28年度税制改正大綱」では、動向が気になる消費税の軽減税率をはじめ、減価償却制度の見直し、設備投資に対する減税措置の縮小などが盛り込まれ、また、2016（平成28）年1月から利用開始のマイナンバーは、総務人事だけでなく、個人支払先に対する支払調書では、経理実務にも大きな影響があるテーマになります。 　本セミナーでは、 「平成28年税制改正のポイント」を実務目線からわかりやすく解説し、また経理部のための支払調書のマイナンバー実務とその対応手法をデモ実演を交えてご紹介いたします。

　年に一度のこのイベント、書き方なんて忘れてしまった人が多いのではないでしょうか。事前に確定申告の書き方をマスターして、今年は楽に乗り切りましょう。

　税金の納税先を自分の意思で決めてみませんか。特産品など旬の食材をゲットすることもできます。講座を受けた後は、家ですぐにふるさと納税をやってみたくなること請け合いです。

　12月16日にようやく「平成28年度与党税制改正大綱」が公表されました。当初10日の公表が遅れたのは、消費税の軽減税率制度について、対象範囲と財源に関して自民党と公明党の調整に時間を要したからです。 　結果、軽減税率制度は、平成29年4月1日の消費税率10％引上げ時に併せて導入され、対象品目は、生鮮食品及び酒類外食を除く加工食品となり、財源としては1兆円規模にまで増えました。平成33年4月からはインボイス方式が採用されることになりましたが、当面の間は簡素な方法が措置されることになっております。法人課税においては、安倍首相の悲願である法人実効税率20％台への引下げが実現します。平成28年度29.97％、平成29年度29.74％と平成27年改正に引き続き引下げが行われます。一方で課税ベースの拡大のため、欠損金制限、建物附属設備等の定額法一本化、外形標準課税のさらなる拡大などが行われることになります。個人課税においては、平成28年夏の参議院選挙を見越して、減税項目が並んでいます。身近なところでは市販医薬品の医療費控除について新たな計算方法が定められました。通勤手当の非課税限度額の引き上げなども手当されております。 　アクタスでは、毎年恒例となりました税制改正セミナーで、税制改正大綱の主要な内容について、わかりやすく解説いたします。

　2015年12月16日に与党税制改正大綱が発表されました。法人税の実効税率は2016（平成28）年度29.97％、2017（平成29）年度29.74％と引き続き引下げが行われます。2016年夏の参院選をにらんで減税メニュｰが多くなっており、消費税10％増税時に導入される軽減税率については、対象品目が食品全般に拡大され、財源も1兆円規模となりました。請求書への記載方法はどうなるかなど、消費税を中心に税制改正の内容をわかりやすく解説致します。

　12月16日にようやく「平成28年度与党税制改正大綱」が公表されました。当初10日の公表が遅れたのは、消費税の軽減税率制度について、対象範囲と財源に関して自民党と公明党の調整に時間を要したからです。 　結果、軽減税率制度は、平成29年4月1日の消費税率10％引上げ時に併せて導入され、対象品目は、生鮮食品及び酒類外食を除く加工食品となり、財源としては1兆円規模にまで増えました。平成33年4月からはインボイス方式が採用されることになりましたが、当面の間は簡素な方法が措置されることになっております。法人課税においては、安倍首相の悲願である法人実効税率20％台への引下げが実現します。平成28年度29.97％、平成29年度29.74％と平成27年改正に引き続き引下げが行われます。一方で課税ベースの拡大のため、欠損金制限、建物附属設備等の定額法一本化、外形標準課税のさらなる拡大などが行われることになります。個人課税においては、平成28年夏の参議院選挙を見越して、減税項目が並んでいます。身近なところでは市販医薬品の医療費控除について新たな計算方法が定められました。通勤手当の非課税限度額の引き上げなども手当されております。 　アクタスでは、毎年恒例となりました税制改正セミナーで、税制改正大綱の主要な内容について、わかりやすく解説いたします。

　12月16日にようやく「平成28年度与党税制改正大綱」が公表されました。当初10日の公表が遅れたのは、消費税の軽減税率制度について、対象範囲と財源に関して自民党と公明党の調整に時間を要したからです。 　結果、軽減税率制度は、平成29年4月1日の消費税率10％引上げ時に併せて導入され、対象品目は、生鮮食品及び酒類外食を除く加工食品となり、財源としては1兆円規模にまで増えました。平成33年4月からはインボイス方式が採用されることになりましたが、当面の間は簡素な方法が措置されることになっております。法人課税においては、安倍首相の悲願である法人実効税率20％台への引下げが実現します。平成28年度29.97％、平成29年度29.74％と平成27年改正に引き続き引下げが行われます。一方で課税ベースの拡大のため、欠損金制限、建物附属設備等の定額法一本化、外形標準課税のさらなる拡大などが行われることになります。個人課税においては、平成28年夏の参議院選挙を見越して、減税項目が並んでいます。身近なところでは市販医薬品の医療費控除について新たな計算方法が定められました。通勤手当の非課税限度額の引き上げなども手当されております。 　アクタスでは、毎年恒例となりました税制改正セミナーで、税制改正大綱の主要な内容について、わかりやすく解説いたします。

　いよいよ2016年1月からマイナンバー制度の利用が開始されます。実はマイナンバーは、人事部門だけでなく、支払調書では経理部門にも関係するテーマです。さらに人事部門においてはストレスチェックが義務化されていますし、今後の労働法の改正にも目が離せません。税務では、12月16日に税制改正大綱が発表されました。今年の税制改正は、2018年4月からの消費税率10%の際に導入される軽減税率が気になるところです。これら経理部門や人事部門の方々の関心となるテーマをピックアップして今年は新春特別セミナーを開催致します。