〜対応はお済みですか？〜改正育児介護休業法の解説・企業の対応事項について

　育児・介護休業法が改正され、2025年４月から段階的に施行されます。柔軟な働き方を実現するための措置等や仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が事業主の義務になるほか、所定外労働の制限（残業免除）の対象の拡大、子の看護休暇の見直し等が措置され、企業でも対応が必要となります。
　この機会に、施行前までに準備すべきこと、施行後に対応しなければならないことをぜひご確認ください。