税務会計

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お客様の「経理DX」支援する電子帳簿保存法の基本知識~令和6年からの電子取引保存の対応も通達・一問一答から紐解きます~

電帳法の電子取引データ保存制度は、令和6年1月から保存の義務化が始まっております。ただし、新たな「猶予措置」の相当な理由に該当すれば、要件によらずにそのままデータ保存することも可能です。また、検索要件が不要となる対象者も拡大しております。
電帳法は、お客様のデジタル化やペーパーレス化を実現するための法律です。上手く活用して、お客様の経理DXを実現していきましょう。電帳法の基本的な知識と、経理DXの実践方法について、わかりやすく解説していきます。

日時
会場:2024年4月8日(月) 13:30 ~ 16:30(開場時間:13:00) オンデマンド視聴:2024年4月12日(金) ~ 2024年4月25日(木)
会場
AP西新宿 I室(東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル4階) アクセスマップ
視聴
方法
詳細は主催会社にお問い合わせください
受講料
会場受講:会員 6,000円(税込)/一般 9,000円(税込) インターネット受講(ライブ):会員 6,000円(税込)/一般 9,000円(税込) インターネット受講(オンデマンド:2週間):会員 9,000円(税込)/一般 13,000円(税込)
主催
株式会社 日税ビジネスサービス

内容

1.国税庁 事業者のデジタル化推進

2.電子帳簿保存法の概要
・デジタル化・ペーパーレス化のポイント

3.電子帳簿等保存制度
・帳簿と書類のペーパーレス化

4.スキャナ保存制度
・請求書・領収書の廃棄によるペーパーレス化

5.電子取引データ保存制度
・電子データ保存の要件
・新たな猶予措置
・検索要件不要の対象者拡大

6.経理DXの勘所