税務会計

会場+WEB受付終了

~概要から事例までを徹底解説~
小規模宅地等の評価減額の特例の適用と実務上のポイント

基礎控除の引き下げ後、相続税申告案件は非常に身近なものとなり、特に東京国税局管内における被相続人数に対する申告書の提出件数割合は14%前後となっています。都市部においては不動産の評価が高く、金融資産が多額になくても相続税申告の対象となることも多く、この不動産の評価をいかに下げるかが大きなポイントとなります。そのため、土地等の評価減額に直結する小規模宅地等の評価減額の特例は必須の知識となります。
そこで当セミナーにおいては、この特例について基礎的な部分を中心に解説をして、比較的多く目にする具体的なケーススタディを交えて解説していきます。

日時
2023年7月10日(月) 13:30 ~ 16:30(開場時間:13:00)
会場
<会場>
AP西新宿 NOP室(東京都新宿区西新宿7-2-4新宿喜楓ビル6F) アクセスマップ
視聴
方法
主催会社へお問い合わせください
受講料
会場受講: 6,000円(税込) インターネット受講(ライブ): 6,000円(税込) インターネット受講(オンデマンド:2週間): 9,000円(税込)
主催
日本税理士協同組合連合会(日税ビジネスサービス 共催)

内容

1.小規模宅地等の評価減額の特例の概要

2.特例対象宅地等の具体的な範囲と適用要件

3.二世帯住宅、老人ホーム等に入所していた場合の取扱い

4.ケーススタディ