～概要から事例までを徹底解説～
小規模宅地等の評価減額の特例の適用と実務上のポイント

基礎控除の引き下げ後、相続税申告案件は非常に身近なものとなり、特に東京国税局管内における被相続人数に対する申告書の提出件数割合は14％前後となっています。都市部においては不動産の評価が高く、金融資産が多額になくても相続税申告の対象となることも多く、この不動産の評価をいかに下げるかが大きなポイントとなります。そのため、土地等の評価減額に直結する小規模宅地等の評価減額の特例は必須の知識となります。
そこで当セミナーにおいては、この特例について基礎的な部分を中心に解説をして、比較的多く目にする具体的なケーススタディを交えて解説していきます。