今知っておきたい「電子帳簿保存法」改正のポイントセミナー

　令和4年1月1日の電子帳簿保存法改正により電子化要件が大きく緩和されると同時に、電子取引のデータ保存が義務化となります。企業が対応すべき範囲は想像以上に広く、早急な対策が必要です。
　電子帳簿保存法とは関係がないと思っている企業でも、取引先からメールなどに添付されて送られてきた請求書のPDFファイルやEDIシステムで授受されたデータは、必ず電子データで法令要件に従って管理することが必要となります。
　今回のセミナーでは、実際に開始されるまでに準備すべき事や電子取引の保存要件等について分かりやすく説明します。また、中小企業の電子化導入ステップについてもお伝えします。