新興国における移転価格リスクの実務対応セミナー

　日本では、厳しい経済状況が続いています。生き残りをかけて、中国をはじめとするアジア各国でビジネスを展開する企業、あるいは、アジア各国への進出を検討する企業が増えています。
　アジアビジネスの課題は、様々ですが、「移転価格税制」を無視することはできません。中国や東南アジアの各国では、自国の税収を確保するため、移転価格税制の執行を強化する動きが多く見られます。また、移転価格税制は、進出先（海外子会社）だけの問題ではなく、日本の親会社において、大きな課税リスクとなる点にも留意しなければなりません。
　本セミナーでは、アジアビジネスに携わる実務家を対象として、理解すべき移転価格税制の必須ポイントを解説します。