速報！！「消費増税による企業実務への影響」

　消費税率引上げまで一年を切り、経過措置など具体的な取扱が公表されてきました。今回の改正は、平成26年4月に8％、平成27年10月に10％と二段階で引き上げが行われます。平成9年の税率3％から5％への引き上げ時には、施行日前後の取り扱い等で、経理の現場は混乱し煩雑な対応を余儀なくされました。今回も同様な状況が想定されますので、事前に確認し早めに準備しておくことが重要です。
昨年の政権交代から円安、株高が進み日本経済は大きく動いているものの、中小企業では厳しい状況がいまだ続いており、このような環境の中で消費税増税分の価格への転嫁は決して簡単なものではありません。価格戦略・販売戦略は、今後の重要な経営課題です。
　本セミナーは、経過措置や価格転嫁の最新の情報にもとづき、今後取り組むべき対応方法について、わかりやすく解説するものです。