税務会計
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海外派遣社員、出張者をめぐる
日本における税務
納税者の種類による課税範囲、外国税額控除、租税条約、納税義務者の定義、国内源泉所得、確定申告、海外勤務者と住民税、年金通算協定、相手国での税務上の注意点などを解説します。
- 日時
- 2014年1月28日（火） 13：30～16：30
- 会場
- 東宝土地（東京本社） 会議室
- 受講料
- 1 名 29,000 円（資料代、消費税を含む） １社複数名お申し込みの場合、 １名様あたり26,000 円に割引
- 主催
- マネジメント・トレーニング・センター
内容
＜１＞納税者の種類による課税範囲
- 基本的な考え方
- 所得源泉地の判定基準
- 所得の種類と課税方法
- 国外源泉所得に係る二重課税問題
- 海外勤務中に生じた日本の国内所得の事例
＜２＞租税条約
- 租税条約と国内法の関係
- 租税条約による税の減免
- 短期滞在者免税
＜３＞納税義務者の定義
- 居住者と非居住者の定義
- 居住者の具体的判断基準
- 租税条約の双方居住者排除規定
＜４＞国内源泉所得
- 所得税法（国内法）による所得源泉地判断基準
- 租税条約による所得源泉地基準
- 退職金
- 帰任ボーナス
＜５＞確定申告
- 出国時の税務手続き
- 外国税額控除
＜６＞海外勤務者と住民税
- 出国時／帰国時の住民税
- 退職金と住民税
＜７＞年金通算協定
- 海外勤務者の社会保険、労働保険
- 社会保障の問題と解決
＜８＞法人税税務調査での否認事例
＜９＞源泉税税務調査での否認事例
＜１０＞相手国での税務上の留意点