マイナンバー制度が
企業実務に与える影響と対応

　2013年5月の成立した「共通番号法（マイナンバー）」により、国民一人ひとりに番号が付与され、2016年1月からマイナンバーの利用が開始される予定となっています。
　民間企業では、労働・社会保険の適用や給付、源泉徴収票や法定調書など社会保障・税務関連の手続きにおいて、マイナンバーを利用したさまざまな処理を行う必要が生じます。制度開始にあたっては、企業内での業務フローや社内規程の見直し、ＩＴシステムの改修などが必要となりますが、いまだ検討が進んでいない企業も少なくありません。
　本セミナーでは、マイナンバー制度の概要、企業への影響とその対策について、政府の最新情報を踏まえつつ、特に総務・人事部門における実務に焦点を当てて解説します。