『マイナンバー制度』開始に向けて
企業が取り組むべき対応総務・人事労務部門を中心に企業が対応すべきポイントを解説

　2016年1月からのマイナンバー制度の運用開始まで、あと1年強に迫っています。各企業においては、労働・社会保険の適用や給付、源泉徴収票や法定調書などマイナンバーを利用したさまざまな処理を行う必要が生じます。
　これに対応するには、社内の業務フローや社内規程の見直し、ＩＴシステムの改修などが不可欠ですが、いまだに検討が進んでいない企業も少なくありません。
　本セミナーでは、マイナンバー制度の概要を分かりやすく紹介するとともに、特に、総務・人事部門を中心とした実務への影響とその対応について解説します。