＜特別基調講演＞平成27年度税制改正セミナー

年末12月30日に与党から「平成27年度税制改正大綱」が発表されました。
今回の焦点は、法人税率の実効税率の引き下げです。景気回復のための先行減税となっておりますが、代替財源の確保のための欠損金、配当金、外形標準課税などの項目が増税となっています。
平成27年度税制改正の全体像をわかりやすく解説していきます。 気になる消費税は、10％引き上げ時期が平成29年4月となりました。経理処理に大きな影響をもたらすで あろう軽減税率制度に関しては、平成29年度からの導入を目指して検討を進めることになっておりますが、対象品目や区分経理に関する詳細は今後の検討課題です。
軽減税率制度どうなるか？与党税制協議会の報告をもとに今後の可能性をやさしく解説しますので、ぜひこの機会に、早めに対応方法を押さえておきましょう。