税制改正速報セミナー・マイナンバー制度の対応について

第1部　「平成27年度税制改正速報」
　平成26年12月30日に「平成27年度税制改正大綱」が発表されました。そこで、次の税制改正ではどのような改正が行われるのか、丁寧に解説いたします。

第2部　「マイナンバー制度開始に向けて取り組むべき対応」
　平成25年5月に成立した「共通番号法（マイナンバー）」により、国民一人ひとりに番号が付与され、平成28年1月からマイナンバーの利用が開始されることになります。民間企業では企業規模問わず、労働・社会保険の適用や給付、源泉徴収票や法定調書など社会保障・税務関連の手続きにおいて、マイナンバーを利用したさまざまな処理を行う必要が生じます。制度開始にあたっては、企業内での業務フローや社内規定の見直し、ＩＴシステムの改修などが必要となりますが、いまだ検討が進んでいない企業も少なくありません。本セミナーでは、マイナンバー制度の概要、企業への影響とその対策について、政府の最新情報を踏まえつつ、特に総務・人事部門における実務に焦点を当てて解説します。