地方公会計制度セミナー
【松本会場】新「統一的な基準」 と 固定資産台帳整備

　平成27年1月23日、総務省より「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が公表され、地方公共団体においては平成27年度から平成29年度までの3年間で統一的な基準による財務書類の作成が要請されています。
　特に公共施設等の老朽化対策や更新計画策定のためにも、固定資産台帳の整備が重視されています。
　固定資産台帳を含む標準的なソフトウェアが総務省から順次提供される予定ですが、平成28年度から開始貸借対照表を作成するためには、平成27年度中に開始固定資産台帳を整備する必要があります。庁内体制の整備や固定資産の現状把握など、早期に着手することが重要となります。