マイナンバー制度開始に向けて
企業が取り組むべき対応～ガイドラインで求められる実務対応～

　マイナンバー制度が開始される2016(平成28) 年1 月以降、民間企業は社員の社会保険等の手続き、源泉徴収票や法定調書の手続きにおいて、マイナンバーを利用した処理が必要になります。
　民間企業は、この処理を適切に進めるにあたり、マイナンバーを正しく管理するためのルール、体制を構築する必要がありますが、検討がうまく進んでいない企業もまだまだ見受けられます。
　本セミナーでは、昨年12 月に特定個人情報保護委員会より発表されたガイドラインをもとに、今年10 月の個人番号通知までに企業が取り組む対応について、具体的な実務に焦点を当てて解説します。