税務会計
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平成27年度
税制改正のポイントと実務
平成27年度税制改正では、デフレ脱却・経済再生をより確実なものにしていく観点から、成長志向に重点を置いた法人税改革、高齢者層からの若年層への資産の早期移転を通じた住宅市場の活性化などの内容が盛り込まれています。
本セミナーでは、企業経営に影響する税制改正のポイントについて、分かりやすく解説いたします。
- 日時
- 2015年6月29日（月） 14：00～16：00
- 会場
- 港区立商工会館 「研修室」
105 -0022 東京都港区海岸1-7-8 東京産業貿易会館6階 - 受講料
- 無料
- 主催
- 東京商工会議所 港支部
内容
- 法人実効税率の引下げ
法人税率の引下げ、欠損金の繰越控除制度の縮減、外形標準課税の拡大ほか - その他の法人課税
所得拡大促進税税制の緩和、地方拠点強化税制の創設ほか - 個人所得課税
ジュニアNISAの創設、国外転出時課税の創設ほか - 消費課税
消費税率10％の引上げ時期の変更、国境を越えた役務の提供に対する課税ほか - 資産課税
結婚・子育て資金一括贈与の非課税制度創設ほか - その他の改正項目
外国子会社配当益金不算入制度の見直し、財産債務明細書の見直し等ほか