地方公会計の実務に役立つセミナー
【飯田会場】統一的な基準による地方公会計整備の“実務的”ポイント

　平成27年1月23日、総務省より「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が公表され、地方公共団体においては平成27年度から平成29年度までの3年間で統一的な基準による財務書類の作成が要請されています。特に公共施設等の老朽化対策や更新計画策定のためにも、固定資産台帳の整備が重視されています。固定資産台帳を含む標準的なソフトウェアが総務省から順次提供される予定ですが、平成28年度から開始貸借対照表を作成するためには、平成27年度中に開始固定資産台帳を整備する必要があります。庁内体制の整備や固定資産の現状把握など、早期に着手することが重要となります。
　本セミナーでは、統一的な基準による財務書類の作成及び固定資産台帳の整備等に関して、より実務的なポイントを解説いたします。