平成２８年度税制改正セミナー【立川会場】

　12月16日にようやく「平成28年度与党税制改正大綱」が公表されました。当初10日の公表が遅れたのは、消費税の軽減税率制度について、対象範囲と財源に関して自民党と公明党の調整に時間を要したからです。

　結果、軽減税率制度は、平成29年4月1日の消費税率10％引上げ時に併せて導入され、対象品目は、生鮮食品及び酒類外食を除く加工食品となり、財源としては1兆円規模にまで増えました。平成33年4月からはインボイス方式が採用されることになりましたが、当面の間は簡素な方法が措置されることになっております。法人課税においては、安倍首相の悲願である法人実効税率20％台への引下げが実現します。平成28年度29.97％、平成29年度29.74％と平成27年改正に引き続き引下げが行われます。一方で課税ベースの拡大のため、欠損金制限、建物附属設備等の定額法一本化、外形標準課税のさらなる拡大などが行われることになります。個人課税においては、平成28年夏の参議院選挙を見越して、減税項目が並んでいます。身近なところでは市販医薬品の医療費控除について新たな計算方法が定められました。通勤手当の非課税限度額の引き上げなども手当されております。

　アクタスでは、毎年恒例となりました税制改正セミナーで、税制改正大綱の主要な内容について、わかりやすく解説いたします。