【税制改正】
平成28年度税制改正の実務ポイント
昨年12月16日与党税制改正大綱が発表されました。消費税の軽減税率制度は、対象品目が飲食料品全般、財源も1兆円規模となり2017（平成29）年4月の10%増税時に導入されます。さらにその4年後、2021（平成33）年4月からはインボイス制度が導入されます。皆様の早めの準備対応のため、まずはこの軽減税率制度について解説をしていきます。
その他、法人税については実効税率が2016（平成28）年度29.97％、2017（平成29）年度29.74％と引き続き引下げが行われます。所得税は、2016（平成28）年夏の参院選をにらんでか減税項目が多くとなっております。これら平成28年度税制改正の全体像を、わかりやすく解説していきます。

【マイナンバー 支払調書】
支払調書に関するマイナンバーの実務
弁護士報酬や講師料は、経理部において、源泉徴収をして支払いを行い、最後は支払調書を作成していることと思います。その支払調書に記載するマイナンバーは、いつ取得すればいいのか、どのように管理すべきか、経理部が収集保管することとなるであろうマイナンバーについて、実務的なお話をしていきます。
また、収集したマイナンバーの保管や支払調書に記載する際の運用では、漏えいリスクの対策が求められます。経理部で行う番号管理と支払調書作成の業務とリスク対応手法について、デモンストレーションを交えてご紹介します。