地方公会計セミナー【東京会場】公会計ソフトウェアを利用した財務書類の作成＆公共施設マネジメントへの活用

　本年3 月、地方公会計標準ソフトウェアがリリースされましたが、統一的な基準における財務書類の作成並びに公会計制度の構築には会計手順と会計規則を作成し、公会計ソフトを運用することが不可欠です。「公会計ソフトウェア」があってもそれだけでは財務書類は作成できません。また、固定資産台帳の整備は進んできましたが、公会計ソフトウェアに移行しなければ適正な減価償却計算も含め、財務書類作成のための開始固定資産台帳作成は完了しません。棚卸法による開始固定資産台帳は、複式簿記（誘導法）により財務書類に転換されていかなければなりません。
　公会計の活用には最適な公会計ソフトウェアを使って実践的な公会計データを作成することが肝要ですが、公会計ソフトウェアの導入には予算化が必要です。
　本セミナーでは、公会計ソフトウェアの概要を説明させて頂くとともに、会計ソフトウェアを利用した財務書類の作成手順から公共施設マネジメントへの活用について解説いたします。