TKC経営支援セミナー【大阪会場】最新の中小企業施策と税制改正について

「平成29年度与党税制改正大綱」が公表されました。
最大の焦点は、個人課税の配偶者控除の動向でした。しかし、結果的には夫婦控除の成立は見送られ、配偶者控除の枠を広げるという解決策で落ち着く結果となりました。法人課税においては、競争力強化のための研究開発税制の見直し、賃上げを促すための所得拡大促進税制の見直し、攻めの経営を促進するための税制措置などが盛り込まれました。 資産課税においては、タワーマンション節税への対処が注目されますが、それ以上に取引相場のない株式の評価の変更や土地評価の変更が注目点と言えます。
アクタスでは、毎年恒例となりました税制改正セミナーで、税制改正大綱の主要な内容について、わかりやすく解説いたします。