増加する労基署調査への処世術
～過重労働対策と法改正の最新動向～[2月開催]

　2016（平成28）年10月に世間に衝撃を与えた過労自殺問題。その勤務会社には労災認定されたことを受けすぐに労働基準監督署（労基署）の立ち入り調査が入ることになりました。労基署の調査はいままで月100時間超の残業が疑われるすべての事業場を対象としていたところ、今年度から月80時間超の残業が疑われるすべての事業場が対象となります。さらに監督指導、捜査体制の強化を図り長時間労働を指導するための担当官を全国配置することになりました。2017年中に成立する公算が高い改正労働基準法案では長時間労働に対する規制強化が予定されており、今や残業対策は経営者にとっての急所になりつつあります。
このセミナーでは、長時間労働に対する規制強化を見据え、企業を守る具体的な残業対策をご紹介いたします。