人事労務
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労働法改正、行政の規制強化の最新動向と働き方改革[7月開催]人事／給与実務トレーニング
継続審議中の労働基準法改正に加え、労働時間の上限設定、勤務間インターバルなどの新たな法制化、さらに行政におけるさまざまな規制強化など、長時間労働抑制、働き方の多様化を通じた働き方改革に向けた動きが活発化しています。企業にとっては、これらの変化に対応し、思い切った労働改革を行うことも、生き残りのための重要な課題となっています。本セミナーでは、これらの動きの最新実態・情報を交え、政府の主導する一億総活躍プランと働き方改革を見据え、大きな発想の転換と行動が求められる今、企業がこれからとるべき対応について解説します。取扱いの変更点と、今後予定される住民税の変更点についても解説していきます。
- 日時
- 2017年7月19日（水） 15:30 ~ 17:00
- 会場
- アクタスマネジメントサービス株式会社 本部 セミナールーム アクセスマップ
- 受講料
- 16,200円
- 主催
- スーパーストリーム株式会社
内容
１．取締強化される労働行政の最新情報
- １-１.統計から見る昨今の調査実態
- １-２.長時間労働削減対策の取組状況
- １-３.働き方改革実行計画
２．法改正による長時間労働抑止策の最新動向
- ２-１.改正労基法案における規制強化
- ２-１-１.(1)年5日の有給休暇消化義務化
- ２-１-２.(2)中小企業の割増賃金率引上げ
- ２-１-３.(3)労働時間の客観的把握
- ２-２.36協定の上限規制（法制化）
- ２-３.勤務間インターバル制の普及促進
３．規制強化を見据えた労基署調査への対応策
- ３-１.リスクの高い労務管理（労働時間編)
- ３-２.調査対応策(1)残業を合法化するための手続き
- ３-３.調査対応策(2)労働時間管理のツボ
４．働き方改革の推進
- ４-１.ニッポン一億総活躍プラン
- ４-２.ワークライフバランス
- ４-３.働き方改革の推進