働き方改革対策セミナーIT Solution Forum 2017 in 高崎

　2016（平成28）年10月に世間に衝撃を与えた過労問題。この時は労災認定されたことを受けすぐに労働基準監督署の立ち入り調査が入ることになりました。労基署の調査は今まで月100時間超の残業が疑われる事業場を対象としていたところ、今年度から月80時間超の残業が疑われる事業場が対象となりました。2017（平成29）年中に成立する公算が高い改正労働基準法案では長時間労働に対する規制強化が予定されており、今や残業対策は経営者にとっての急所になりつつあります。本セミナーでは、長時間労働に対する規制強化を見据え、企業を守る具体的な残業対策をご紹介いたします。