【新情報追加】消費税10％改正・軽減税率制度導入の正しい理解と経理実務への対応策
消費税増税は2019年10月に行うことが表明され、ついに1年を切ることになりました。今回の改正は消費税率の変更のみならず、軽減税率への対応や、その先に導入される適格請求書等保存方式（インボイス方式）への対応までを見据えることが必要になります。2019年度の予算編成と税制改正では、消費税増税に向けた経済対策と税制対応が行われる予定です。本セミナーでは、消費税改正にむけて改めて正しい理解と、企業が取り組むべき今後の対応策、そして今後導入される経済対策等を新たに追加し、わかりやすく解説していきます。

平成31年度税制改正のポイント
12月14日に自民党から「平成31年度税制改正大綱」が公表されました。今回の税制改正では、2019年10月に行われる消費税10％引上げに伴う反動減対策が重視され、一方で、政府の掲げる「生産性革命」と「人づくり革命」を最優先にし、これらを後押しする内容が盛り込まれました。目玉となる内容としては、法人税では研究開発税制の拡充、所得税では住宅ローン控除の拡充、資産税では世代交代を促進するための個人事業者のための事業承継税制が創設された点です。このセミナーでは、平成31年度税制改正のポイントについてわかりやすく解説いたします。