働き方改革関連法の最新動向と実務対応[1月開催]人事／給与実務トレーニング

　紆余曲折を経て、働き方改革関連法案が成立しました。中小企業には一定の猶予が残されるものの、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の消化義務化など早ければ2019年4月から施行される改正事項もあり、今後の法改正対応に残された時間は多くはありません。さらに、2020年4月からは同一労働同一賃金法制も施行され、非正規雇用の人材活用と処遇バランスを適法に対処していく必要もあります。本トレーニングでは、最新の政省令や通達を参照しながら、直前に迫る働き方改革関連法の施行に企業がどのように対応していくべきか実務目線で解説します。