税務会計
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消費税率の引き上げに伴う“2つの新しい制度”を理解する
「軽減税率制度」と「適格請求書」への実務対応
消費税率は2019年10月1日から10%への引き上げが行われる予定です。今回は税率が引き上げられるだけではありません。新たな制度として「軽減税率制度」が導入されます。これにより消費税は、複数税率制度となり、税率ごとの区分経理が必要となります。また、請求書は、「区分記載請求書」が必要になります。さらに、2023年10月からは、新たにインボイス方式が導入されますので「適格請求書」の発行が義務づけられます。すべて課税事業者が対応していく必要がある制度となります。これらの2つの新しい制度に対する中小企業の準備や理解が遅れています。
お客様への今後の指導に役立てていただくために、新しい制度の内容と実務への影響をわかりやすく解説していきます。
- 日時
- 2019年4月23日(火) 13:30 ~ 16:30
- 会場
- AP西新宿 H+I室
(住所:新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル4F) - 受講料
- 6,000円(税込)
- 主催
- 日本税理士協同組合連合会セミナー/日税ビジネスサービス 共催
内容
研修概要
1.消費税率引き上げの概要
2.軽減税率制度
(1) 軽減税率の対象となる取引
(2) 請求書等保存方式の改正
(3) 飲食料品の譲渡
(4) 軽減税率の適用時期等の注意点
(5) 外食、ケータリング、テイクアウト等
3.新たな請求書の記載内容
(1) 現在の請求書
(2) 区分記載請求書等
(3) 適格請求書等
4.適格請求書等保存方式(インボイス方式)
(1) 適格請求書等発行事業者の登録
(2) 適格請求書等の交付義務
(3) 適格請求書等の端数処理等の注意点
5.経過措置
6.価格表示
7.その他の論点