生前の贈与による資産移転の円滑化を図るため、相続税と贈与税の一体化措置として、平成15 年度改正により創設された相続時精算課税制度について、令和6 年1 月1 日以降に適用する場合には、累計2,500 万円の特別控除に加えて、年間110 万円の基礎控除が設けられる等、その利便性が従前の制度に比べ向上しております。今回は相続時精算課税制度の仕組みについて、暦年課税制度と比較しながらご紹介します。

　インボイス制度が2023年10月１日より施行されて1年が経過しました。制度が導入されてから実務上の取扱いの疑問点や課題を国税庁が抽出し、より弾力的な対応が認められています。 今回は、『制度開始後に公表された柔軟な取り扱い』と『インボイス制度に関して問い合わせが多い質問』についてご紹介いたします。

　最近、事業拡大や新規事業への進出など経営戦略の一環としてM&Aが中堅中小企業でも数多く行われるようになってきました。M＆Aの手法には、株式譲渡、事業譲渡の他、合併、分割等、様々な手法が存在します。今回は多くの中小企業のM&Aにおいて用いられている、株式譲渡と事業譲渡について、それぞれのメリット、デメリットを税務を中心にご紹介させていただきます。

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2024年9月号　「M&Aの手法としての株式譲渡と事業譲渡」

　亡くなる前に、財産の承継先を指定する方法としては「遺言」がありますが、さらに柔軟な財産管理や相続対策ができる方法として「家族信託」という制度があります。家族信託は、自身の財産を家族に託して管理・処分させる方法で、遺言では実現できない二次相続の指定や、認知症による資産凍結の防止などが可能です。今回は、「家族信託」について「遺言」と比較しながらご紹介します。

　令和7年3月末までの時限措置である企業版ふるさと納税とは、企業が国から認定を受けた地方公共団体の創生寄付活用事業に関連する寄付金を支出することにより、法人税等を軽減できる制度になります。今回は企業版ふるさと納税の活用事例についてご紹介いたします。

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2024年8月号　「企業版ふるさと納税の活用事例について」

　土地や建物などの資産を売却し、一定の要件を満たした資産に買い換えることで譲渡益の課税を繰り延べることができる「特定の資産の買換えの場合等の課税の特例（圧縮記帳）」について、令和5年度税制改正により一定の「届出要件」が追加されました。3月決算法人や12月決算法人は初回提出期限が令和6年8月末となります。今回は同特例の概要と注意点をご紹介します。

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2024年7月号　「特定資産の買換えの課税特例」届出について

　家族が亡くなった場合、相続税申告や所得税の準確定申告など税金に関する申告手続きが必要となる場合があります。相続税申告の期限は10 か月以内ですが、準確定申告の期限は4 か月以内と短いため、申告手続きが必要となる場合には早めに準備をしなければなりません。今回は、亡くなった方の確定申告である「準確定申告」について紹介します。

　税務署の事務年度は7月から翌年の6月までのため、7月に人事異動があり、そこから新体制で税務調査が開始されます。相続税の税務調査に関しては、令和5 年12月に、国税庁より、「令和4事務年度における相続税の調査等の状況」が公表されております。
　今回は、その公表資料をもとに、昨今の相続税の税務調査の動向や、相続税の税務調査で指摘の多い項目についてまとめました。

　令和 6 年度においては、物価上昇を上回る所得の増加を目指し、さまざまな政策が用意されています。今回は、企業にとって賃上げ をすることで税制優遇される「賃上げ促進税制の拡充」を中心に、中小企業の賃上げにつながることを目的とし た補助金をご紹介します。

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2024年6月号　賃上げ促進税制2024

　固定資産税は、毎年1月1日時点において土地・家屋・償却資産を所有している方が納める税金で、固定資産税評価額を基に算定されます。土地・家屋については、原則として3年に1度、評価額の見直しを行っており、令和6年度は評価替え年度に該当します。また、空家に関する固定資産税には、住宅用地特例がありますが、令和5年12月に空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が施行され、この特例対象から除外される空家の範囲が広がりました。今回はその空家に関する固定資産税についてご紹介します。

　本年度税制改正により実施される所得税・個人住民税の定額減税。中でも給与所得者については、原則として、源泉徴収税額から定額減税額を控除する方法で行われます。そこで、定額減税で確認すべきポイントについて、主に給与所得者の方の減税に着目して解説いたします。

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2024年5月号　給与所得者の定額減税のポイント

　ここ数年住宅価格の高騰が続いている背景もあり、住宅購入時の資金を親などから支援を検討することも多いかと思います。このような場合の税制上の措置として、従来より「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」（以下、「本制度」）がありますが、令和6年度税制改正においても適用期限が令和8年12月31日まで延長されました。そこで今月は改めて本制度のポイントをご紹介いたします。

　令和6年度税制改正では、交際費等の損金不算入制度について、交際費等の範囲から除外される飲食費等の金額基準が「1人当たり10,000円以下（改正前：5,000円以下）」に引き上げられました。金額基準の引上げのみの改正となりますが、交際費等は税務上判断すべき事項がいくつかありますので、今回は改正内容も含め、交際費等の税務上のポイントをお伝えします。

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2024年3月号　交際費等の税務上のポイント

　不動産登記つきましては、令和3 年に不動産登記法の改正が行われ、令和6 年4 月1 日以降は、不動産
の相続登記が義務化されることになりました。また、令和8 年4 月1 日以降は、登記名義人の住所変更登記も義務化されることになります。
　今回は、これらの改正について、制度の概要と改正点をご紹介します。

　例年、３月、４月の桜の咲く季節は、多くの企業で従業員の入退職が増える時期です。入社や退職時には様々な手続きが必要です。そこで、今回は従業員の入退社に関する税務上のポイントについてお伝えします。また、新人社員等で検討が必要になることも多い、従業員の現物給与に関する税務上のポイントは以下もあわせてご参照ください（関連するお役立ち情報リンクより）。

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2024年4月号　従業員入退社時の税務上のポイント

　令和6年3月に決算を迎える法人が注意すべき事項や税制のポイントをまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひご確認ください。なお、3月以降に決算を迎える法人についても、同様に適用されます。

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2024年2月号　令和6年3月期決算のポイント

　令和6 年度税制改正における資産税関係の改正としては、「事業承継税制における特例承継計画等の提出期限の延長」や「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の延長・見直し」などが盛り込まれております。
　今回は、これら資産税関係の改正内容に関して、制度の概要と改正点をご紹介します。