令和5年度の税制改正大綱は、若年層の資産形成・資産移転を図るためのNISA拡充、生前贈与制度の見直し、「１億円の壁」と言われる超富裕層への課税強化といった格差等への対応をする改正項目が主な内容になっています。

　被相続人が死亡した場合、その所有する財産は、原則遺言がある場合を除いて、相続人間の協議によって遺産分割方法が決定されます。その遺産分割の協議は、相続人間での話し合いがまとまらないこともあり、そのような状態を「未分割状態」といいます。未分割状態では多方面にわたる影響があるため、その留意点について解説いたします。

テレワークなど働き方の変化への対応やインボイス制度、電子取引などの新たな制度への対応のため、企業ではクラウドシステムなどの新たなシステムの導入や既存システムを改修する機会が増えています。企業の生産性を高めるこのような設備等の取得を支援するために国や地方自治体では、税制優遇制度や補助金などでその後押しをしています。
その中から今回は、中小企業向けの設備投資税制を整理しお伝えします。

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2022年11月号　設備投資に対する税制上の優遇措置について

　令和5 年度の税制改正では、ここ数年の税制改正でも検討課題となっている「相続税と贈与税の一体」が大きなテーマの一つとなります。ここまで、年間110 万円の基礎控除が適用される贈与税の暦年課税制度や相続時に贈与財産の課税の精算をする相続時精算課税制度の見直しなどが取りざたされておりましたが、現在、政府税制調査会「相続税・贈与税に関する専門家会合」では、被相続人からの生前贈与を相続財産に加算するという「生前贈与加算制度」の見直しが検討課題となってきております。
　今回は、現行の「生前贈与加算制度」におけるポイントや注意点を改めて整理するとともに、今後の検討課題について解説していきます。

　令和5年10月1日から始まるインボイス制度(適格請求書保存方式)。制度開始までは1年を切り、円滑な制度対応に向けて、社内はもちろん社外の取引先などとも調整し準備が必要になる場合があります。
　今回は独占禁止法等の観点からインボイス制度における課税事業者・免税事業者間での取引の際に気を付けるべき主要な点をまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ご確認ください。

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2022年10月号　インボイス制度 免税事業者との取引について

　日本の平均寿命は男性が８１歳、女性が８７歳と年々伸びています。これに対し、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間である健康寿命は、男性が７２歳、女性が７５歳と言われており、病気により介護や支援を必要とする期間が平均で９年～１２年もあるということになります。健康上の問題は様々な要因がありますが、その中でも介護が必要になる要因のトップは認知症です。認知症になると金銭に関して様々なトラブルも起こり得るため、元気なうちに早めの対策が必要になります。今回は、認知症に対する対応策として関心が高まっている「家族信託」について「成年後見人制度」と比較しながらご紹介します。

　近年キャッシュレス決済の普及に伴いポイント制度を導入する事業者が増加しています。ポイントサービスの市場規模は、年間２兆円を超える規模まで拡大しており、今後もその増加傾向が見込まれています。今回は、この近年増加しているポイント制度のうち、共通ポイント制度の税務の主要な点の取扱いまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ご確認ください。

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2022年9月号　共通ポイント制度の税務上の取扱い

　夫婦間においては、将来における生活の保障等のために生前に贈与を行ったり、相続の際には相続後の生活基盤を維持するために優先的な財産の移転を行ったりすることがあります。そのような夫婦間の贈与や相続については、通常に比べて優遇措置が設けられています。今回は、それら夫婦間における贈与や相続時における優遇措置について、制度の概要と留意点について解説していきます。

　7月を過ぎると、例年税務調査の事前通知が増え始める時期になります。税務調査の実地調査件数は、コロナ禍もあり、この2年は大幅な減少傾向となっております。ただ、申告書等の分析などにより、大口や悪質な不正計算等が想定される法人など調査必要度が高い法人に対象が絞られ、不正発見割合や追徴税額は、この数年で大幅に増加しております。
　そこで今回は、税務調査における最近の動向についてまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ご確認ください。

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2022年8月号　税務調査における最近の動向

　相続や贈与により財産を取得した場合には、相続税法や財産評価基本通達の規定にもとづいて財産評価を行ったいわゆる「相続税評価額」をもとに相続税や贈与税を計算します。財産のうち「土地」については、その所在場所や用途により評価額の計算方法が異なります。主に市街地にある土地など「路線価」という価格が付されている地域の宅地等は、「路線価方式」により評価額を計算します。路線価の無い地域は「倍率方式」により評価額を計算します。今回は、土地の評価額の計算方法の一つである「路線価方式」と「路線価」について解説していきます。

　令和4年に入ってから、為替相場が大きく変動しました。20年ぶりの「超円安」は、コロナ禍やウクライナ情勢とあいまって、物価上昇を招いています。急激な為替市場の変動により、企業の損益は大きなインパクトを受けます。
　そこで今回は、外貨建取引の税務上の取扱いについてまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひ基本的な取り扱いについてご確認ください。

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2022年7月号　外貨建取引等の税務上の取扱い

　相続登記がされないままの所有者不明土地が年々増加しており、その解消のために令和3年に民法・不動産登記法の改正が行われました。これらの背景には相続登記の申請が義務ではないため、手続き未了のまま相続が発生するケースが増え、その結果土地共有者が増えていることが大きな原因の一つと言われています。またこの改正と併せて「相続土地国庫帰属法」が新設され、その施行日は令和5年4月27日となっております。
　今月はこの相続土地国庫帰属制度についてお伝えいたします。

　先月の新聞報道で新型コロナの影響で日本に一時帰国していた海外赴任者に支払った給与の源泉徴収漏れが国税局から指摘された事例が報じられました。帰国した従業員が以前と同じような海外業務を引き続きリモートワークにより続けていたため、この法人では日本の課税対象に当たらないと判断していたとみられるもので、国税局から指摘をうけ、約1億4千万円が追徴課税された事案です。リモートワークが普及したことと一時帰国期間が長期にわたった特殊な例ではありますが、働き方の幅が増えた現在、今後も発生することのある事例ではあります。
　そこで今回は、海外勤務者の税務上の留意点をまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひ基本的な取り扱いについてご確認ください。

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2022年6月号　海外勤務者の税務上の留意点

　改正電子帳簿保存法の適用が令和4年1月から始まり、消費税インボイス制度は令和5年10月から開始されます。この２つの大きな制度改正により、時代の流れである「電子化」が、確実に進んでいくことが予想されます。電子インボイスもこれからより重要になってきます。
　今回は、電子インボイスからはじめる経理DXの実現をご紹介いたします。

■解説動画
2022年5月号　電子インボイスからはじめる経理DXの実現について

　令和4 年4 月19 日に賃貸不動産の遺産相続をめぐり、路線価評価が「著しく不適当」として鑑定評価を採用すべきという判決が最高裁判所で下されました。相続開始前の賃貸不動産への投資が相続税の負担を減らすために行われたものとして、相続税の計算は路線価評価ではなく国側が主張する鑑定評価が適当としました。今回は路線価評価をめぐり争われた裁判の概要や判決のポイントについてお伝えしていきます。

　コロナへの対応、人手不足や働き方改革、賃上げ、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応など、企業では様々な経営課題が発生し、これらへの対応のため「生産性向上」への取り組みが必要とされております。
　この取り組みを継続的に支援するために「生産性革命推進事業」が創設され、「IT導入補助金」、「ものづくり補助金」、「小規模事業者持続化補助金」「事業承継引継ぎ補助金」などの補助金を柱として、中小企業の設備投資やIT導入、販路開拓等の支援が行われています。
　今回は中小企業向けの補助金等をまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひご確認ください。

■解説動画
2022年4月号　中小企業生産性革命推進事業に係る補助金等について

税制上、資本金1億円以下の「中小法人」や「中小企業者」に対して、様々な優遇措置が設けられております。「中小法人」と「中小企業者」は一見同じものを指すように思われますが、それぞれ定義が異なり、適用される優遇措置も異なります。この違いをまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひご確認ください。

■解説動画　前半
2022年3月号　中小法人と中小企業者の範囲と取り扱い（前半） on Vimeo

■解説動画　後半
2022年3月号　中小法人と中小企業者の範囲と取り扱い（後半） on Vimeo

　民法改正により令和4 年4 月1 日以後、成年年齢が現行の20 歳から18 歳に引き下げられます。ここでは成年年齢引き下げが資産税に及ぼす影響についてご紹介します。

　昨年の12 月10 日に令和4 年度の税制改正大綱が公表されました。今回は、住宅にまつわる税制について改正項目のポイントをご紹介します。特に「住宅ローン控除」では、借入限度額、控除率、期間等に大幅に見直しが行われることが示されています。

　令和4年3月に決算を迎える法人が注意すべき税制について、「人材確保・賃上げ」「中小企業の設備投資」「収益認識基準」の3つの視点からポイントをまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひご確認ください。

　なお、3月以降に決算を迎える法人についても、今後同様に適用されますので、その旨でご確認ください。

■解説動画
2022年2月号　令和4年3月決算の税務申告のポイント on Vimeo