令和2年12月10日に「令和3年度税制改正大綱」が公表されました。1月に新型コロナウィルスの最初の感染者が確認されて以降、コロナ禍の1年となった状況を受けた税制改正となります。今回の改正はウィズコロナ・ポストコロナ後の経済再生やデジタル社会の実現を推進するための税制が盛り込まれています。

　今回の税制改正の主要論点をコンパクトにまとめましたのでご確認ください。

　確定申告の時期が近づいてきました。平成28年4月1日からスタートした空き家となっている被相続人が居住していた不動産の譲渡の特例に関しては申告までに様々が手続きが必要となります。

　特例の適用を受けるための流れをニュースレターにまとめましたので一度ご確認ください。

　2018（平成30）年の所得税の改正内容である給与所得控除の引き下げや基礎控除の引き上げ等は2020（令和２）年から適用されています。また、今年の税制改正において設けられた「ひとり親控除」も、即時に今年から適用されており、2020（令和2）年分の年末調整は複雑なものとなってきます。

　そこで令和2年分の年末調整の内容をまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひご確認ください。

　法人版事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。その適用を受けるために必要な事業承継計画の提出期限が令和５年３ 月３１ 日までと迫ってきましたので再度制度を確認しましょう。

　新型コロナウイルス感染症拡大により事業の継続が困難となっている事業者に対し、給付金や助成金等の様々な支援策が実施されています。事業者にとっては、受け取る給付金等に関して課税関係が生じるのか、計上時期はいつかといった税務上の取扱について気をつけたいところです。

　そこで給付金等の取扱いをまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひご確認ください。

　2018（平成30）年の所得税の改正内容である給与所得控除の引き下げや基礎控除の引き上げ等は2020（令和２）年から適用されています。また、今年の税制改正において設けられた「ひとり親控除」も、即時に今年から適用されており、2020（令和2）年分の年末調整は複雑なものとなってきます。

　そこで令和2年分の年末調整の内容をまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひご確認ください。

　2020年（令和2年）の年末調整の手続きから、会社と従業員双方の年末調整事務負担を軽減することを目的とした「年末調整手続きの電子化」が実施されます。

　そこで年末調整の電子化に関する情報をまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひご確認ください。

　相続争いを減らすことなどが考慮された2018年に改正された民法の相続編（相続法）のうち、自筆証書遺言の保管制度が今月10日から施行となりました。

　そこで「自筆証書遺言の保管制度」に関する情報をまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひご確認ください。

新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」といいます。）に関する企業等への支援策が拡充更新されております。
　今回は、先日決定された第2次補正予算からは感染症支援策のひとつである家賃支援給付金に関する情報を、また、その他の情報として、受付の開始が待たれる固定資産税等の減免措置に関する情報をまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひご確認ください。

　新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」といいます。）に関する企業等への支援策が拡充更新されております。

　今回は、感染症支援策の第一次補正予算の税務に関する情報をまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひご確認ください。

　新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」といいます。）の感染拡大に伴い、企業等への支援策が拡充や更新されております。

　今回は、事業者向けの新型コロナウイルス関連支援策の追加情報をまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひご確認ください。

　国や都道府県および関連機関から新型コロナウイルス感染症への対応として、事業者向けのさまざまな支援策が講じられております。

　今回は、事業者向けの新型コロナウイルス関連の支援策をまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひご確認ください。

●適用除外事業者とみなし大企業

　平成31年4月1日以後に開始する事業年度から、「適用除外事業者」及び「みなし大企業」に該当することとなった中小企業者については、中小企業関連税制の適用が停止されます。

• 適用除外事業者
  前3事業年度の所得金額の平均が15億円を超える中小企業
• みなし大企業
  大法人（資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等）の100％子会社、100％グループ内の大法人に発行済株式等の全部を直接・間接保有されている法人

「適用除外事業者」及び「みなし大企業」が制限を受ける主な中小企業関連税制は以下の通りです。

• 中小企業技術基盤強化税制
• 中小企業投資促進税制
• 中小企業経営強化税制
• 所得拡大促進税制（中小企業者等のみに適用される部分）
• 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
• 中小企業者等の軽減税率の特例

●中小企業防災・減災投資促進税制

　事業継続力強化計画を策定し、経済産業大臣の認定を受けた中小企業・小規模企業が、令和元年7月16日から令和3年3月31日までの間に、災害への事前対策を強化するために取得する防災・減殺設備（以下「対象設備」）を新たに取得等して事業の用に供する場合には、その供用日の属する事業年度において、その対象設備の取得価額の20％の特別償却が可能となります。なお、当該制度は税額控除の適用はありません。

資産の種類	対象となるものの用途又は細目	取得価額	特別償却
機械装置	自家発電設備、排水ポンプ　等	100万円以上	取得価額の20％
器具備品	制震・免震ラック、衛星電話　等	30万円以上
建物附属設備	止水板、防火シャッター、排煙設備　等	60万円以上

●仮想通貨の評価方法等

　平成31年4月1日以後に終了する事業年度から、法人が仮想通貨の譲渡をした場合には、その譲渡に係る利益額又は損失額は、原則として、その譲渡に係る契約をした日の属する事業年度の益金又は損金に算入されます。

●金又は白金の地金の課税仕入れを行った場合の本人確認書類の保存

　令和元年10月1日以後に、事業者が「金又は白金の地金」の課税仕入れを行った場合において、その課税仕入れの相手方（売却者）の本人確認書類（個人の場合は運転免許証・住民票等の写し等、法人の場合は登記事項証明書・納税証明書の写し等）を保存しない場合には、当該課税仕入れに係る消費税額について仕入れ税額控除の適用を受けることができないこととなります。

●消費税率の改正に伴う決算前の見直しポイント

　令和元年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が引き上げられ、同時に軽減税率制度が実施されました。消費税の申告上のポイントを以下にまとめております。

1. 区分経理
   「新税率10％」と「軽減税率8％」及び「旧税率8％」を適切に区分する必要があります。
2. 軽減税率
   「軽減税率8％」の対象品目（飲食料品及び新聞）の売上や仕入（経費）がある場合は、これまでの記載事項に税率ごとの区分を追加した請求書等（区分記載請求書等）の発行や記帳などの経理を行う必要があります。
3. 経過措置
   31年施行日以後に事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れであっても、経過措置が適用されるものについては、旧税率（８％）が適用されることとなります。
4. ポイント還元の取り扱い
   キャッシュレス決済によるポイント還元額は、雑収入として計上し、消費税対象外となります。大手コンビニ各社で採用される「即時充当」方式での還元は値引きと混同しやすいため注意が必要です。