「平成30年度税制改正大綱」が公表されました。
　今回の税制改正では、政府の掲げる「働き方改革」や「生産性革命」「人づくり革命」を後押しする内容が盛り込まれました。主な内容としては、個人所得課税では給与所得控除などの見直しが図られ、法人課税では賃上げや国内設備投資を行った企業に対する税制上の優遇措置が設けられ、資産課税では中小企業が円滑に世代交代できるよう事業承継税制が抜本的に拡充されました。今回の税制改正の主要論点を図解入りで簡潔にまとめました。

　海外からのインターネットを通じた電子書籍や音楽や広告の配信などのサービスの輸入取引等は、以前は国外の取引として消費税が課税されませんでした。一方、同じサービスを国内の事業者から受ける場合には、国内取引として消費税が課税され、国内と国外の事業者間の競争にゆがみが生じていました。このゆがみをなくし公平な課税などを確保する観点から2015（平成27）年度の税制改正により、国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税方式は次の3つの見直しが行われました。

1. 内外判定基準の見直し
   電子書籍、音楽、広告の配信などインターネット等を介して行う役務の提供については、「電気通信利用役務の提供」と定義され、その役務の提供が国内取引にあたるかどうかの判定基準が、「役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等の所在地」から「役務の提供を受ける者の住所等」で判定することに変更されました。
2. リバースチャージ方式の導入（事業者向け取引）
   国内の事業者が「事業者向け」電気通信利用役務の提供を国外の事業者から受けた場合、本来は役務提供を行った国外事業者が納付するべき消費税を、その国外事業者に代わり国内の事業者が申告納税する方法（リバースチャージ方式）が採用されました。
3. 仕入税額控除の制限（消費者向け取引）
   「消費者向け」電気通信利用役務の提供を国内事業者が受けた場合、改正後は課税取引となりますが、登録国外事業者（※）から受けたものを除き、当分の間は仕入税額控除の適用を受けることはできませんのご注意ください。
   ※「消費者向け」電気通信利用役務の提供を行う国外事業者で、国税庁長官の登録を受けた事業者。

　リバースチャージ方式に該当するかの判定フローチャートを掲載した、国境を越えた役務提供に関するニュースレターを発行いたしましたので、ぜひご確認ください。

　所得拡大促進税制は、賃上げを行う企業のインセンティブ機能強化の観点から創設され、2017（平成29）年度の税制改正で従業員に支給する給与の前年比が高いと税額控除を上乗せで受けられるなど、賃上げを行う企業に対して更なる優遇を行う改正が行われました。

　そこで今回は「所得拡大促進税制について」をまとめました。中小企業の一定の賃上げ企業に対してはより税額控除額が拡充されておりますので、ぜひご確認ください。

　2017（平成29）年5月から全国の登記所等において、相続手続きに利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。この制度により相続登記手続きと金融機関等の名義変更手続きを同時に進めることや複数の法務局管轄内に不動産をお持ちの方が相続登記を同時にすることができるようになります。

　そこで今回は「法定相続情報証明制度」をまとめました。ぜひご確認ください。

　2017（平成29）年1月1日以降にスイッチOTC医薬品を購入した個人が、「健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組」を行っているときは、その購入費用について、所得控除を受けることが可能となりました。当税制では従来の医療費控除と比べ、控除を受けるための支払金額の基準が引き下げられているため、適用できる方が増えるものと思われますので、是非ご活用ください。

　今回は「セルフメディケーション税制」をまとめました。ぜひご確認ください。

　2016（平成28）年7月1日に施行された「中小企業等経営強化法」に基づき、「中小企業経営強化税制」が創設されました。この税制は、中小企業者等が強化法に定める一定の生産性を向上させる設備と収益力を強化する設備（以下「経営力向上設備等」といいます。）を取得した場合に特別償却又は税額控除を認めるもので、期限切れとなった「中小企業投資促進税制の上乗せ措置」を引き継ぐ形で2017（平成29）年4月1日に開始しました。

　今回は「中小企業経営強化税制」を中心に、他の特別償却又は税額控除制度と併せてご確認ください。

　2017（平成29）年の税制改正により、積立NISAの導入が正式に決定されました。この積立NISA導入の目的は、現行のNISAが長期の積立投資に利用しにくいことを踏まえ、家計の安定的な資産形成を支援する観点から、少額からの積立投資を促進するためとされています。

　そこで今回は、「積立NISA（ニーサ）について」をまとめました。今までの成人NISA制度や前回お知らせしたiDeco制度との相違点など、ぜひご確認ください。

　個人型確定拠出年金は、2001（平成13）年10月に導入された公的年金に上乗せされる私的年金の一つです。確定拠出年金制度は、「DC」と呼ばれるほか、「401ｋ」と呼ばれることもあり、制度として会社員が加入する「企業型DC」の他に、自営業者や企業年金の無い企業に勤めているサラリーマンなどが任意で加入できる「個人型DC」がありました。

　2017（平成29）年1月1日以降、大きな制度改正により、「個人型DC」は、専業主婦や公務員、企業年金のある会社員にも対象範囲が拡大され、制度上60歳未満のどなたでも加入できるようになりました。

　そこで今回は、「個人型確定拠出年金iDeco（イデコ）の活用」をまとめました。税制面での優遇点など、ぜひご確認ください。

　日本企業の海外進出の増加により、海外に駐在する社員や出張する社員が増加しております。また、最近の税務調査では、特に注目度の高い海外出向者や海外出張者の国内外法人間での人件費負担や経費負担について、非常に丁寧かつ深く調査が行われております。

　そこで今回は、「海外勤務者の税務上の留意点」をまとめました。基礎的な項目を中心にまとめておりますので、ぜひご確認ください。

　3月決算法人の税務申告時期が近づいております。ここ数年、税率の変更など基本的な所得計算に影響を与える改正事項が多いため注意しなければなりません。その他申告上の留意すべき論点とあわせて改めてご確認下さい。

法人実効税率の引き下げ

　2017（平成29）年3月期から法人税の税率が23.4％（昨年度は23.9％）に引下げられます。資本金1億円超の外形標準課税適用法人の実効税率は29.97％と30％をきり、資本金1億円以下の中小法人の実効税率は33.80％となります。
※2019（平成31）年3月期以降23.2％に引き下げられることになっています。

繰越欠損金の控除限度額の引き下げ

　資本金1億円超の大法人の欠損金の繰越控除限度割合が、65％から段階的に50％まで引き下げられます。2017（平成29）年3月期については、前年の65％から60％となります。なお、中小法人等については従来通り100％控除できます。

建物付属設備、構築物に係る減価償却方法の改正

　2016（平成28）年4月1日以後に取得する建物付属設備および構築物の償却限度額の算定方法について定率法が廃止され、定額法に一本化されました。

企業版ふるさと納税の創設

　青色申告法人が2016（平成28）年4月1日から2020（平成32）年3月31日までに、認定地方公共団体が行う「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する1事業10万円以上の寄附金を支出した場合、一定の税額控除を受けることができます。この制度の税額控除割合は、法人事業税・住民税、法人税の合計で支出額の3割となり、現行の寄附金の損金算入による税軽減額の約3割に加え、新たに3割の税額控除が適用されるため、寄付金支出額に対する企業の実質的自己負担割合は約4割になります。制度の詳細は下記をご参照ください。

■企業版ふるさと納税ポータルサイト
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

最近の法人税申告書作成上のポイント

• 受取配当等益金不算入制度の見直し
  対象株式等の区分、益金不算入割合、負債利子控除が見直しされています。特に持株割合が33％以下の株式について、その益金不算入割合が引き下げられております。また、公社債投資信託以外の証券投資信託（特定株式投資信託を除く。）の収益の分配の額について、その全額が益金の額に算入されます。
• 美術品等についての減価償却資産の判定
  2015（平成27）年1月1日以降取得の美術品について、その取得価額が1点100万円未満である美術品等は原則として減価償却資産に該当し、取得価額が1点100万円以上の美術品等は原則として非減価償却資産に該当するものとして取り扱うこととされておりますが、この検討がなされていないことがあります。
• 交際費の控除対象外消費税等の把握
  消費税の控除対象外消費税額等について、資産に係るもの以外はその全額がその事業年度の損金に算入されます。ただし、交際費等に係る控除対象外消費税額等に相当する金額は交際費等の額として、交際費等の損金不算入額を計算する必要があります。

　2017（平成29）年3月期の税務申告のポイントをまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひご活用ください。

　2月16日より「所得税の確定申告」が始まりました。今回の確定申告の期限は3月15日です。その確定申告に関連して、今回はマイホームを譲渡した場合の譲渡所得について、そのポイントをニュースレターにまとめましたので是非ご確認ください。

　なお、所得税の確定申告のポイントは、以下のとおりです。

所得税の確定申告とは

　1月1日から12月31日までの1年間の所得金額とそれに対する所得税等の額を計算し、源泉徴収された金額などがある場合に、その過不足を精算する手続きです。

提出期限

　2016年(平成28)年分の所得税等の確定申告の申告書の受付は、2月16日から開始し、今年に関しては3月15日（水）が期限となっております。なお、還付申告については、2月15日以前から提出することができます。

確定申告書を提出する必要がある方

　所得税の確定申告書の提出が必要となる方は、主に以下のような方になります。

• 給与収入が2,000万円を超えている方
• 2カ所以上の会社から給与をもらっている方
• 給与や退職所得以外の所得の合計が20万円を超えている方
• 事業所得や不動産所得などがある個人事業者で納付税額のある方
• 土地や建物、ゴルフ会員権などを売却した方
• 給与と年金をもらっている方
• 保険などの満期金を受け取った方 　など

確定申告をした方が有利になる方

　給与所得者の方で、次のいずれかに該当するような場合、税金が還付されます。

• 医療費を多額に払った方
• ローンを組んでマイホームを購入した方
• 国や地方公共団体に寄付をした方
• 年の中途で退職した後就職しなかった方
• 自然災害や火災で住宅に被害を受けた方　など

2016(平成28)年度からその適用が開始されている項目

• 給与所得控除の上限額の段階的引き下げ
• 同族会社発行の社債利子・償還金で役員等が支払を受けるものは、 総合課税へ
• 公社債等の利子及び譲渡損益の課税方式が申告分離課税へ
• 特定公社債の利子及び譲渡損益につき上場株式等に係る所得等と損益通算が可能へ　など

　また、クレジットカードによる納付制度も開始しておりますのであわせてご確認ください。

【国税庁Webサイト：クレジットカードの納付の手続き】協会けんぽにおけるマイナンバーの取扱について
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/credit_nofu/