■アクタスは情報発信に力を入れています。   今のご時世、どの会社様も情報発信に力を入れていらっしゃることと思います。SNS、オウンドメディア、動画サイト、ブログ、ECサイト、Web広告など、ここ数年で情報を発信する方法、また受信する方法は多様化しました。ついこの前まで、情報発信といえばテレビCMや新聞広告が王道だった気がするのですが、時代の流れは速いものです。   受信する方法が多様化することにより、ユーザは検索エンジンを駆使

お客様の悩み コロナ禍で社員の健康を守るためにも、 いつでもテレワークができる体制を作りたい！ でも紙での作業が多い……クラウドやインターネットバンキングの導入も、 税務からシステムまでフォローできるアクタスだからこその提案。   弊社で実際にあった事例の紹介です。 コロナ禍での先行き不透明な状況の中、ある不動産賃貸業のお客様とのミーティングでした。「この先の第2波、第3波を見据えて、経理部もいつでもテレワークが可能

今年もいよいよこの季節がやってまいりましたね。10月に入り、年末調整の準備を進められている頃かと思います。 2022年４月、国税庁より令和4年度の「源泉所得税の改正のあらまし」が発表されました。 令和４年分の年末調整は、令和３年分から比べて大きな改正事項はありませんが、今年度の年末調整に影響がある、また今年度から注意が必要な変更ポイントについて見ていきます。   ■今回の改正のポイント １．住宅ローン控除の適用期限延長など 住宅ロ

電子帳簿保存法や電子インボイス制度に向けて社内の販売管理システムの追加改修に迫られている企業様は多い事でしょう。また昨今のDX化ブームにより、自社の販売管理システムを事業のデジタル化に合わせてシステム改変やリプレースを検討している企業様も少なからずいるかと思います。   デジタル化が進む中、自社内だけに留まることなく、取引先相手との受発注業務や請求業務、銀行との入出金業務などのインターフェイスを兼ね備えてビジネスの合理化を一層高めて行かなけれ

2023年10月から「インボイス制度」が開始されます。このインボイス制度は、「電子取引データで受領した請求書は電子データで保存しなければならない」という点で電子帳簿保存法に関連しており、社内の電子化について考える大きなきっかけになります。 また、電子帳簿保存法は「電子保存の義務化」に猶予２年という宥恕措置が設けられたものの、対応しなければならない制度変更です。宥恕措置期間を単なる電子帳簿保存法改正の対応だけでなく、「経理業務の電子化・ペーパレス化（経理D

令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大について   法律改正に伴い令和4年10月から短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用が更に拡大されます。本記事では、従前の制度との変更点と必要な準備を解説します。 ※令和6年10月にも法律改正が予定されております。   ■変更点   引用：日本年金機構Webサイトより     ■必要な準備 特定適用事業

働き方改革関連法の改正に伴い、従業員の労働環境の整備が進むと共に、バックオフィスにおいても生産性向上をより求められるようになりました。 その中でも「労務管理」業務の効率化が注目を集めています。   労務管理とは、「従業員が快適に働く環境づくり」全般を指す業務です。 会社によって業務内容が異なる場合もありますが、一般的には労働条件や労働環境に関わる幅広い業務を担うことになります。 ・労働契約の管理 ・入社・退社の手続き ・勤怠管理

2022年度のIT導入補助金の受付が開始されました。 今年度のIT導入補助金の受付が開始されました。今回の目玉はインボイス制度を見据えて「デジタル化基盤導入類型」が新設されたことです。     デジタル化基盤導入枠の概要 企業間のデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト等のITツール（ソフトウェア）に特化、加えてパソコン・タブレット端末・レジ・券売機等のハードウェア導入費用も補助対象とな

令和５年 10 月１日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式 （インボイス制度）が導入されます。適格請求書等保存方式の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」（インボイス）等の保存が仕入税額控除の要件となります。   ■インボイス制度の概要 ●適格請求書（インボイス）とは 売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。

2020年６月１日に「改正労働施策総合推進法」が施行され、中小企業に対する職場のパワーハラスメント防止措置は、2022年４月１日から義務化されます。 本記事では、「職場におけるパワーハラスメントを防止するために講ずべき措置」や人事担当者が押さえておきたいポイントについてご紹介します。 ※「中小企業」の定義は、労基法改正に関する「中小企業」の定義と同じです。 （定義は、「時間外労働の上限規制　わかりやすい解説」5ページ参照） &n

2022年4月に改正個人情報保護法が施行されます。 個人情報保護法への対応は、事業者の業種・規模等を問わず、すべての企業が該当します。 本記事では、個人情報保護法の改正目的と、人事担当者が押さえておきたいポイントについてご紹介します。     ■改正個人情報保護法とは 「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」）とは、個人情報の適正かつ効果的な活用と、個人の権利利益の保護を目的に制定された法律です。 国際動向

昨年12月に発表された税制改正大綱で、2022年1月施行の改正電子帳簿保存法について、2年の猶予期間を設けることが明らかになりました。短い期間の中で、電帳法に対応するために動き回ったご担当者の方も多くいらっしゃったのではないでしょうか。 本記事では、2024年1月に備えて「今するべきこと」をご紹介します。   ■2年間の猶予期間が適用される条件とは？ 2023年12月末までの猶予期間が設けられましたが、猶予期間が適用されるには下記の2つの