■【速報】２年間の猶予期間が設けられる模様 政府・与党は2022年1月に施行予定の電子帳簿保存法について、2年間の猶予期間を設けることとした模様です。 （出典：日本経済新聞電子版https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA031I10T01C21A2000000/） 正式な発表がありましたら、続報をお伝えします。     ■電子取引は、取り扱いが厳しくなる 令和3年度の税制改正において、電

11月に入り、本格的に年末調整の準備を進められている頃かと思います。 2021年４月、国税庁より令和3年度の「源泉所得税の改正のあらまし」が発表されました。今回は、令和３年度の年末調整に与える影響が特に大きい２つの変更ポイントについて見ていきます。   ■今回の改正のポイント ① 税務関係書類の押印義務の見直し 税務署長等に提出する源泉所得税関係書類について、押印を要しないこととされました。このため、扶養控除等申告書などの年末調整の際に

経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するため、令和３年度の税制改正において「電子帳簿保存法」の改正などが行われ（令和４年１月１日施行）、帳簿書類を電子的に保存する際の手続き等について、抜本的な見直しがなされました。 電子帳簿保存法の内容は「①電子帳簿等保存」「②スキャナ保存」「③電子取引」と大きく下の３種類に区分されます。         今回の改正の

【2024年6月更新】   　「奉行API」で検索するとこの記事がよくアクセスされているようで、もう3年も前の記事でしたので内容を見直すことにしました。奉行を含め、世の中のAPI事情ですが、この3年でサービスの幅・APIできるコネクションの数は増えました。「勘定」奉行クラウドと、「給与」奉行クラウドで、連携できるサービスを以下に列挙してみます。   ■勘定奉行クラウドとAPI連携が可能なサービス   ・どっと原

近年、働き方改革の推進や毎年のように行われる制度改正、急速な労働環境の変化への対応が迫られ、企業の労務リスクに対する危機感が高まっています。その一方で、間接部門の省人化や人手不足に伴い、労務管理を担当する専門人材の不足に悩まれている企業も多いのではないでしょうか。   上記課題に対応するには、新しい働き方に対応した勤怠システムの導入や、クラウドシステムの導入が効果的です。しかしながら、労務リスク対策の領域は非常に多岐にわたり、中にはITだけで

在庫管理の業務は、入荷から出荷までの在庫に関する情報を管理することです。入出庫の記録やロケーション管理、棚卸などの作業を行います。これに加えて、管理する在庫を適正な量に保つために、発注業務も行います。このように在庫管理は細かな作業が多いため、それだけ課題も多く発生します。       そこで今回は、効率的な在庫管理・発注自動化が可能な「スマートマットクラウド」をご紹介いたします。    

紙の請求書を送付する場合、印刷・仕分け・封入・封かん・送付の作業に多くの時間やコストを費やしてしまっている企業様も多いのではないでしょうか？ 最近では、請求書を紙に印刷せずに電子化された請求書でやり取りをする企業が増えてきています。e-文書法、電子帳簿保存法の施行により、電子化での保存が認められた書類の中に請求書も含まれているため、要件を満たす場合は紙での保存ではなく、電子化して保存することができます。 本記事では、販売管理システム「商奉行クラウド」と

小口現金で経費精算を行う場合、細々とした作業が発生します。 金種表の作成や残高チェック、領収書の管理、仕訳入力など。また、小銭が不足しないよう金融機関に出向き両替することもあります。いずれも外せない作業ですが、従業員にとっても精算のために出社や残業と面倒な業務になっていませんか？ 小口現金を廃止できれば、経理担当者の手間が減り、現金の盗難や紛失などリスクへの精神的負担も和らぎます。     そこで今回は、法人プリペイドカー

「毎月、給与明細書を紙に印刷し、手で封入・配布を行っている」「リモートワークの従業員の自宅宛てに明細書を郵送しなければならなくなった」「従業員から明細書を紛失したと連絡がある度に、明細書の再発行を行っている」など、給与明細の配布業務に課題を感じているご担当者様はいらっしゃいますか？   上記のようなお悩みをお持ちのご担当者様は、ぜひ一度給与明細の電子化をご検討ください。   ■給与明細の電子化とは 給与明細の電子化とは、従業員

産労総合研究所が発表した「2016年 評価制度の運用に関する調査」によると、評価制度を導入していると回答し、その中で事後評価制度のある企業のうち、目標の達成度を評価項目としている割合は一般職・管理職ともに90%を超えました。 (https://www.e-sanro.net/share/pdf/research/pr_1702-2.pdf)   コロナ禍でテレワークを普及していく中、会社で雑談混じりに相談を受ける機会も減り、各従業員の状況が

人事の業務は多岐に渡り、中でも労務管理業務には、労働時間の管理、給与管理、社会保険や福利厚生の加入管理、労使関係管理等の業務があります。このうち、労働時間の管理には勤怠管理システム、給与管理には給与計算システムが従来から広く普及しており、コロナ禍におけるリモートワークに対応する形で、各企業は積極的にオンプレミス型→クラウド型システムへの移行を進めています。   一方、社会保険や福利厚生の加入管理、労使関係管理等の業務に関しては、かつてはシステ

【2022年5月追記】 スキャナ保存制度について、最新の情報をこちらに記載しました。是非ご覧ください。 https://bugyo-navi.jp/wp/dencho/scanner-dencho/     さて、2020年12月に令和3年度税制改正大綱が閣議決定されました。「デジタルトランスフォーメーション投資促進税制」の新設などの興味深い税制などがある中、電子帳簿等保存法の改正により、国税関係書類に係るスキャナ保存制度の見