今回は「勘定奉行クラウド」で、従来まで当たり前だった人の手作業をなくし、生産性を向上させるポイントをご紹介します。 人手不足を背景に経理部門の生産性向上はより一層求められます。経理の人材は5割の企業で過去より減少しており、さらにこれから人材不足は深刻化していきます。生産性向上を実現するためには、経理部門の仕事を中心に担う「会計システム」がカギとなります。会計システムを使った人の手作業に着目し、極力手作業を減らしていくことが重要です。  

内閣府、法務省、経済産業省はこのほど、民間企業などが取り交わす契約について、「契約書への押印は特別の決まりがない限り不要」とする見解を発表し、「テレワークを推進するため、不要な押印は省略して別の手段で代替するのが有意義」との見方を示しました。 【参考】押印についてのQ＆A　 <https://www.meti.go.jp/covid-19/ouin_qa.html>   「脱はんこ」によって、テレワーク化が進むだけでなく、ペーパ

これから訪れる冬に向けて、新型コロナウィルスやインフルエンザの感染拡大が予想される今、テレワークを導入する企業も増加の一途をたどっています。2020年5月～6月に行われた「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」ではテレワーク導入率が67.3%であり、従業員が多い企業の実施率が特に高い数値となっていました。   東京商工会議所　「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」 参考リンク：https://www.tokyo-cci.or.

■RPAとは RPAとは「Robotic Process Automation」の略語で、オフィスワークの定型的な業務を自動化できるソフトウェアロボットのことをいいます。 現在、多くの企業や自治体が少子高齢化に伴う労働人口の減少や働き方改革のため導入を検討しており、実際にRPAを導入し効果がでている事例も数多くあります。    その一方で、RPAに関してどんなことができるのか？本当に効果がでるのか？などの不安をお持ちで、なかなか導入に

令和2年の年末調整から、企業と従業員双方の年末調整にかかる事務負担を軽減することを目的とした「年末調整手続きの電子化」が実施されます。 また、現在、新型コロナウィルス感染症の感染防止の観点から、Web上で年末調整の申告書提出が出来るサービスが注目されています。そこで今回は、年末調整手続きの電子化の概要とOBCの奉行Edge　年末調整申告書クラウドについてご紹介いたします。     ■年末調整手続きの電子化とは？  

テレワークの実施が急速に進むなど、日本企業での働き方が本格的に変わりつつあります。しかしそんな中でも、経理業務は、未だに属人的で非効率な内容のものが多く、働き方改革を進める上での障壁となっています。そこで今回はお客様からのお問い合わせが多い「支払業務を効率化する方法」についてご紹介いたします。   【支払経理業務における課題】 支払業務には主に以下のような課題があります。       つまり請求書回

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの企業がテレワークを行っています。 しかし、経理部の皆様におきましては、なかなかテレワークに切り替えられない現状があるようです。一般社団法人日本CFO協会が実施しました「新型コロナウイルスによる経理財務業務への影響に関する調査」によれば、「あなた自身はテレワークを実施していますか？」という設問に対し、約半数が「全く実施していない」と回答しています。     Q.あなた自身はテレワークを実施

2020年4月より、特定の法人について、社会保険・労働保険手続の電子申請が義務化されました。また、現在、新型コロナウィルス感染症の感染防止の観点からも、窓口に行かずに手続を行うことができる電子申請の活用が注目されています。そこで、今回は電子申請義務化の概要と電子申請の利用方法についてご紹介いたします。     ■電子申請義務化とは？   政府は、民間事業者の生産性向上・働き方改革のため、事業者の負担感が強い行政手続コ

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う日本全国への緊急事態宣言を受け、在宅勤務の要請も終わりが見えない状況です。このような状況下、テレワークや在宅勤務に対応した業務システムを検討し、移行するお客様が増えております。今回は奉行クラウドをご検討のお客様向けに、当社にお問合せが多い内容を3つご紹介致します。   ①在宅勤務のために特別な機材は用意したくない 奉行クラウドはいわゆるクラウドサービスです。クラウドサービスの特徴とも言えますが、インターネッ

新型コロナウィルスの感染拡大を受け、企業のテレワーク・在宅勤務の導入が急増しています。当アクタスグループも例外ではなく、在宅勤務制度を活用している社員が増えています。 そこで、今回は当社の事例なども含めて、テレワークにおける情報通信システム・機器の導入のポイントについてお話します。   情報通信システム・機器の導入では、やはり情報セキュリティに配慮する必要があります。一般社団法人日本テレワーク協会によると、以下の４つのポイントをあげています

  「上場を目指して内部統制のとれたシステムで運用したいが、移行する時間がない」「上長は今期末までにシステムを入れ替えると言うけれど間に合わない」。このような経験をされた方は少なからずいるのではないでしょうか。   システムの入れ替えには、業務フローの見直しや他システムとの連携など、そのステップは多く複雑で、多大な時間と労力が掛かります。 しかし、担当者の負担を軽減しながらシステムを入れ替えることが不可能ということはありません。

　今回の「人材マネジメントのためのHRテクノロジーの活用について」は本記事で最後となります。前回までの記事では”人材マネジメントの重要性”から”HRテクノロジーの導入・活用方法”までをお話しました。 本記事では”HRテクノロジーの導入効果をさらに高めるためのアウトソーシングの活用”についてお話します。   ・HRテクノロジーの導入効果をさらに高めるアウトソーシングの活用 　HRテクノロジーの導入効果をさらに高めるために、給与計算や社会保険