前回の記事では、「社員データの一元化」についてお話し致しました。今回は次のステップとして「タレントマネジメント」についてお話します。   　社員データが一元化されていると、タレントマネジメントシステムを導入しやすくなります。「タレントマネジメント」とは企業に優秀な人材を増やし、その人材に成果を出しやすくしてもらうための、企業全体での仕組みや取り組みのことです。経営戦略を実現するために必要で、人材に関わる領域であれば、評価、処遇、採用、育成（

次のステップとして取り組みやすいのは「社員データの一元化」です。   　前記事でもお伝えした通り、近年では採用難から、既存社員のパフォーマンス向上が益々重要視されていて、大企業を中心にタレントマネジメントシステムの導入が進んでいますが、まずは基本的な社員データを人事システムに集約し、一元化を進めることが必要です。 　人事システムは人事管理システムとも呼ばれ、社員に関するさまざまなデータを管理しています。氏名、性別、住所などの基本情報から配置

今回は引き続きHRテクノロジーの導入ステップについてお伝えします。 「クラウド化」の次に取り組みやすいのは、煩雑化している「労務管理業務の効率化」です。 「クラウド労務管理サービス」を活用することで、従業員自身がWeb上で必要書類のデータ入力や更新を行うこと、社会保険・労働保険手続きに必要な書類を自動作成すること、あるいはWeb上で各役所への申請を行うことなどが可能となり、担当者が費やしていた時間を大幅に削減することができます。操作も簡単で、初期費用や

今回は中堅企業がはじめるHRテクノロジー活用への「はじめの一歩」として”クラウドの活用”、”労務管理の効率化”、”社員データの一元化”についてお話します。 前回のアンケート結果より中堅・中小企業では、”HRテクノロジーの必要性は感じているが、充分な費用対効果を出すことができるか不安”、”時間的・人的余裕がなく着手できていない”などの理由が大きな課題になっていることが分かりました。 HRテクノロジーという新しい仕組みを組織に導入するには、相当なパワーが必

　今回の記事では、2019 年10 月30 日に弊社にて実施した「法令・実務から考える多様なワークスタイルの実現と人材マネジメント」セミナーでのアンケート結果をもとに、企業が抱いている関心事やHRテクノロジーの導入に関する課題などを考えてみます。       　グラフ①は、回答いただいた方が所属する企業の従業員数です。総回答数は54 社です。 301～1,000 名の中堅企業が33％と一番高く、続いて101～30

  前回の記事では人材マネジメントの重要性や課題について記載させて頂きました。 今回は「人材マネジメントの課題」を解決する手段として期待されている「HRテクノロジーの活用」についてお話します。     ・HRテクノロジーという市場 　HRテクノロジーとは「第4次産業革命」として期待されているクラウドやビッグデータ解析、AIなど、最先端のテクノロジーを使って人事業務を行う手法のことで、様々なツールによって数値化され、

　現在、政府は、我が国の持続的な経済成長に向けて、「人材」を経済政策の最重要テーマとして位置付けています。少子高齢化による労働力不足を背景に、「人づくり革命」や「生産性革命」を重要政策として掲げ、企業も人材の採用や育成への投資、生産性向上に向けた取り組みを加速しています。 　今回は、企業にとって重要性が高まっている「人材マネジメント」をテーマにその背景や課題、また、その課題解決手法として期待されている「HRテクノロジー」の活用についてお話していきます。

今回はOBC社主催の”奉行クラウドフォーラム2019”のご案内についてです。 深刻な労働不足により、企業の喫緊の課題となった「生産性向上」。その手段としてクラウドをはじめとした新しいテクノロジーが注目されています。 奉行クラウドフォーラムでは、経理・人事総務・業務部門の方のクラウド業務スタイルを奉行製品を利用して体感いただけます。 当イベントのセミナーにはアクタスグループの税理士・社労士が登壇致します。「ペーパーレス」等による経理業務改善や「同一労働

　日本国内では2016年頃からRPA（Robotic Process Automation）という言葉が使われ始め、すぐに流行のITワードとなりました。 すでに多くの企業がRPAの導入検討を進めています。しかし一方で、「どんな業務でも自動化できるツール」という誤解も多く、プロジェクトが炎上しているケースが多くみられます。 　そこで、本記事ではRPAの導入効果を最大化するために、導入時の注意点を説明していきます。   ・RPAとは 　RP

働き方改革の一環として注目されているテレワークですが、なかなか導入に踏み込めない企業様もいらっしゃるでしょう。 今回は「テレワーク」の概要とともに現状や効果などを解説していきます。   ・テレワークとは 　テレワークとは「Tele＝離れたところで」と「Work＝働くこと」が語源となっています。つまりは「離れた場所で行う仕事」という意味の造語です。国内では、“ICT(情報通信技術)を活用し、場所や時間を有効に活用できる柔軟な働き方（日本テレ

今回はセミナーのご案内についてです。 労働力人口が減少する中、企業には社員の多様な価値観を受け入れ、一人ひとりが主体的・創造的に仕事へ取り組める環境づくり、企業と社員が一体となって、双方の成長に貢献しあう関係づくりが求められています。 今回、法令・実務の視点から多様なワークスタイルの実現についてスプリング法律事務所の福山先生、石井先生にご登壇いただきます。 また、今いる人材を有効活用するための評価制度について、当アクタス社会保険労務士法人の山本、松澤

  平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。 この度、かねてより準備を進めておりましたサイトのリニューアルが完了し、公開する運びとなりました。     この度のリニューアルでは新サービス「働き方改革サービス」を追加しました。 「どこから働き方改革に着手していいか分からない」というよくある課題を解決するために、働き方改革を進めるために必要な４つのステップを示しています。2019年4月より働き方改革関連法が順次施行されております通り、

　前回の記事では“年末調整のWeb化”について説明しましたが、今回は“給与明細の電子化”について説明します。 「働き方改革」が叫ばれている中、どこから手を付けていったらいいか悩まれている企業様も多くいらっしゃるのではないでしょうか。 様々な施策の中で、比較的導入がしやすく、効果が実感できるのが給与明細の電子化です。 　以下、給与明細を電子化することによるメリット、デメリットをOBC社の「奉行Edge 給与明細電子化クラウド」を例に説明します。 &n

　年末調整とは、企業が従業員の給与から毎月天引きした所得税と、本来支払うべき所得税の金額を調整し、確定させる業務のことです。 毎年必ずやってくる年末調整業務ですが、取り扱う申告書も多く、人によって必要な書類が変わるために、複雑で時間のかかる業務になりがちです。年末が近づくと、うんざりする総務担当者の方も多いのではないでしょうか。 　今回は年末調整業務の業務時間を劇的に削減することができる「奉行Edge年末調整申告書クラウド」について紹介します。 &n

　働き方改革の一環として、労働基準法が改正され、時間外労働の上限が法律に規定されました。2019年４月から大企業に対して施行され、2020年4月から中小企業にも適用されます。目的は、過重労働を防止し、「多様で柔軟な働き方」と「ワークライフバランス」を充実させることです。 　その結果、女性や高齢者も仕事に就きやすくなり、労働参加率の向上に繋がります。今回の記事では時間外労働の上限規制に対してどのように対策をすべきなのか説明致します。   ・法

※上記の写真は表彰式後の和田社長（OBC社）との記念撮影です。   いつも奉行ナビをご覧いただき誠にありがとうございます。   このたび当社は「OBCパートナーアワード（2018～2019）Cloud Business Award」を受賞しましたことを、ここにご報告します。過去「東京エリア最優秀賞」や「東日本ブロック特別賞」を受賞してきましたので、今回で5度目となります。   この「Cloud Business A

　前回の記事で簡単ではございますが、オンプレミスとクラウドとの違いを説明させて頂きました。今回は「奉行クラウド」について説明したいと思います。 　OBC社（株式会社オービックビジネスコンサルタント）の奉行シリーズですが、今まではオンプレミスでの運用が主流でした。しかし昨年度から「奉行クラウド」をリリースしたことで、今ではオンプレミスからクラウドへの乗り換えの要望も多くいただくようになりました。では今までの「オンプレミス」と「クラウド」では何が変わったので

　最近クラウドサービスを提供している企業をよく目にするようになりましたが、クラウドとオンプレミスの違いはなんでしょう。それぞれのメリット、デメリットについて解説していきたいと思います。新しくシステム導入をご検討される際にはぜひ参考にしてください。   ・オンプレミスとは？ 　「オンプレミス」は、サーバー、ネットワーク、ソフトウェアを自社設備内で完結して管理、運用をする方法です。略して「オンプレ」と言われています。全て自社内で完結させるため、

平成30年度補正IT導入補助金の概要が発表されました。 IT導入補助金は、日々業務が発生する経理等のルーティン業務を効率化させるITツールや、顧客等の情報を一元管理するようなクラウドシステム等の導入にご活用いただけます。 今年は補助額の上限が450万円ということで、なんと昨年の9倍になりました。 当社も「奉行IT導入支援コンソーシアム構成員」として、今年も中小企業様のIT導入補助金を活用したITツールの導入による業務効率化をお手伝い致します。また、奉