システム　過去のお役立ち情報

• 2024年7月29日

  ＜動画配信＞2024年7月号「中小企業の経理DXの進め方⑤　事例紹介」

  当社のお客様で経理DXを進めた事例を3つご紹介します。
  ・経理は困っていない、しかし現場は困っていた
  ・やりきる気持ちがあれば、経理DXは乗り切れる
  ・業務を標準化し、今いる人材を「多能化」する

  YouTube　2024年7月号「中小企業の経理DXの進め方⑤　事例紹介」

• 2024年6月28日

  ＜動画配信＞2024年6月号「中小企業の経理DXの進め方④　一気通貫の業務フローを作る」

  業務改善のポイントは「一気通貫の業務フロー」をつくることです。 「一度入力したら終わり」「入力した内容が正しければ、出力する内容も正しい」 という状態をつくることにあります。

  YouTube　2024年6月号「中小企業の経理DXの進め方④　一気通貫の業務フローをつくる」

• 2024年6月28日

  経理DXの進め方②（目標を決めて、ルートを決める）

  経理DXの進め方②（目標を決めて、ルートを決める）

  

    ■経理DXの進め方   　今回は、経理DXのすすめ方についてお話しいたします。こちらの記事の続きとなります。 経理DXの進め方①（インボイス・電帳法対応その先へ。）   　経理DXはどうすすめるとよいか？ 結論から申し上げますと、「業務全体の最適化を目指し中長期の計画で進める」ことが最適解となります。登山にたとえるとイメージしやすいです。     １～４の内容につき、詳しく見てい

  

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• 2024年6月11日

  奉行クラウドのAPIによるサービス連携

  奉行クラウドのAPIによるサービス連携

  

  【2024年6月更新】   　「奉行API」で検索するとこの記事がよくアクセスされているようで、もう3年も前の記事でしたので内容を見直すことにしました。奉行を含め、世の中のAPI事情ですが、この3年でサービスの幅・APIできるコネクションの数は増えました。「勘定」奉行クラウドと、「給与」奉行クラウドで、連携できるサービスを以下に列挙してみます。   ■勘定奉行クラウドとAPI連携が可能なサービス   ・どっと原

  

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• 2024年5月24日

  ＜動画配信＞2024年5月号「中小企業の経理DXの進め方③　全体最適の視点で業務改善を進める」

  抜本的な業務改善を進めるためには「全体最適の視点」が必要です。 業務全体を俯瞰して、課題を洗い出し、解決策の方向性を導き出すには、 どのように進めて行けばいいのかを解説します。

  YouTube　2024年5月号「中小企業の経理DXの進め方③　全体最適の視点で業務改善を進める」

• 2024年5月24日

  経理DXの進め方①（インボイス・電帳法対応その先へ。）

  経理DXの進め方①（インボイス・電帳法対応その先へ。）

  

  ■はじめに   　インボイス制度が始まってしばらく経ちました。 2023年11月20日の日本経済新聞の記事によると、月次決算で経理担当者1人あたりの作業が平均約12時間増。経理担当者の一番の課題は「業務負荷の増大」とのことです。 落ち着いてきましたが、業務負荷は高止まりの状況が続いているのではないでしょうか。   　電帳法（電子取引保存の義務化）も2024年1月からスタートしています。要件は以前より緩和されたものの、対応

  

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• 2024年5月7日

  導入事例：東京アセットソリューション様の経理業務

  導入事例：東京アセットソリューション様の経理業務

  

  　弊社のお客様である東京アセットソリューション様に、インタビューのご協力を頂きました。 経費精算システム・会計システム入替のリアルな声として、是非最後までお読みください。   ■ご相談の背景 経費精算システムの導入をきっかけに会計システムのクラウド化を検討   　当社は2009年5月に創業。収益物件の再生や新築賃貸住宅の開発、賃貸管理受託などを手がけており、カンボジアやフィリピンでも事業を展開しています。 近年は所有物件や

  

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• 2024年3月25日

  ＜動画コンテンツ＞2024年3月号「インボイス・電帳法の先へ　中小企業の経理DXの進め方①」

  インボイス・電帳法が始まり、経理業務の負担が増加しています。今こそ、抜本的な業務改善「経理DX」に取り組むチャンスです。数回にわけて、経理DXの進め方について解説します。

  ■Vimeo
  2024年3月号「インボイス・電帳法の先へ　中小企業の経理DXの進め方①」

• 2023年12月14日

  時間外労働の上限規制（勤怠管理システムによる課題対応）

  時間外労働の上限規制（勤怠管理システムによる課題対応）

  

  前回のトピックでは、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用される事業・業種について解説しました。 これらの事業・業界は深刻な人手不足や長時間労働が常態化し、法令適用が猶予されていましたが、法令順守に向けいよいよ動き出すことになります。   ■適用が猶予されていた事業・業種 ・自動車運転の業務 ・建設事業 ・医師 ・鹿児島県および沖縄県における砂糖製造業   時間外労働の上限規制に対応できるようにするには、徹底した

  

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• 2023年11月7日

  2024年4月～時間外労働の上限規制

  2024年4月～時間外労働の上限規制

  

  働き方改革――― 2019年４月に施行された働き方改革関連法を指す言葉ですが、現在では世間に浸透してきたように感じます。「働き方改革関連法」の正式名称は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」といい、これにより、労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣法など様々な法律が改正されます。 改正の目的としては、企業におけるダイバーシティの実現を果たし、労働生産性を向上させることです。 そのために課題として挙げられているのが、長時間労働や有給取

  

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• 2023年10月17日

  BPO事例から見るDX成功のポイント

  BPO事例から見るDX成功のポイント

  

  　当社アクタスグループでは給与・社保アウトソーシング（BPO）のサービスを提供しています。 当社の事例を交えつつ、DX成功を実現していく、そのためのエッセンスを紹介します。     【DXとは】 　 　まずDXという言葉の定義から、おさらいします。 経済産業省「DX 推進ガイドライン」 におけるDXの定義は、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、

  

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• 2023年7月7日

  インボイス制度・電帳法を活用した経理DX成功のポイント

  インボイス制度・電帳法を活用した経理DX成功のポイント

  

    インボイス制度や電帳法を活用して経理DXを実現していく、そのためのエッセンスを紹介します。     ※制度の解説は「消費税インボイス制度の全体像と実務対応」の動画をご覧ください。 https://vimeo.com/734198115?share=copy   【DXとは】 まずDXという言葉の定義から、おさらいします。 経済産業省「DX 推進ガイドライン」 におけるDXの定義は、「企業がビジネ

  

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• 2023年5月16日

  営業DX　初めの一歩　～デジタル時代に必要な名刺管理アプリ～

  営業DX　初めの一歩　～デジタル時代に必要な名刺管理アプリ～

  

    ■名刺管理アプリをご存知でしょうか 　オンライン会議が増え、対面のコミュニケーションが減り、名刺を交換する機会が減っていると感じている方も多いことと思います。 　 　こんな時代だからこそ、名刺管理をデジタル化して顧客情報を適切に管理し、ビジネスに活用しませんか？   　名刺管理は、これまでは整理BOXやブックタイプのフォルダといった「アナログ保管」が主流でしたが、デジタル化の波は名刺管理にも押し寄せています。名刺管理アプ

  

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• 2023年4月26日

  販売DXノーコードツールへの心構え

  販売DXノーコードツールへの心構え

  

  　昨今のDXトレンドにおける皆様の取り組み状況とその効果はいかがでしょうか？IT人材が社内にいなく先に進まない、DX推進部署を設けたが社内のまとまりが難しい、明確な目的やゴールが浮かばず費用対効果がイメージできない、など様々な障壁により頭を悩ませている企業様もまだまだ多くいるかと思います。   　会計システム業務及び周辺関連業務（経費精算・請求書の電子配信など）や給与計算業務及び周辺関連業務（給与明細配信・労務電子手続き・年末調整申告など）は

  

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• 2023年3月27日

  導入事例：経理部立上げ（経理DX）＜動画あり＞

  導入事例：経理部立上げ（介護業界DX）

  

  当社が実際に支援したお客様事例をもとに、DX成功のポイントを解説します。   ■今回の事例企業 ・目標は生産性の高いバックオフィスをつくること ・業種は介護事業 ・北関東に本社を置く介護事業を営むグループ ・拠点は全国80拠点   ■介護業界を取り巻く環境 　日本は超高齢化社会へ移行中です。今後ますます要介護者は増える見込みで、特に75歳以上の割合が高いです。内閣府の資料では、総人口は減少傾向で、令和3年10月1日の時

  

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• 2023年2月8日

  人事が押さえておきたい「令和5年4月」の「月60時間を超える時間外労働の 割増賃金率が引き上げ」

  人事が押さえておきたい「令和5年4月」の「月60時間を超える時間外労働の 割増賃金率が引き上げ」

  

  令和5年4月から中小企業においても月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます 本記事では、従前の制度との変更点と必要な準備を解説します。本改正への対応を契機にDX化を進めるヒントもお伝えいたします。 ※本記事は厚生労働省の資料（https://www.mhlw.go.jp/content/000930914.pdf）を参考に作成しております。   ■大企業では既に始まっていました。 「働き方改革関連法」という法律をご存知

  

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• 2023年1月11日

  令和 5 年度 税制改正（速報）≪執筆：アクタス税理士法人≫

  令和 5 年度 税制改正（速報）≪執筆：アクタス税理士法人≫

  

  新年明けましておめでとうございます。   本年も価値ある情報をお届けいたしますので、何卒よろしくお願いいたします。   今回は税制大綱についてご紹介いたします。 12月16日に「令和5年度税制改正大綱」が公表されました。今回の改正では、若年層の資産形成・資産移転を図るためのNISA拡充、生前贈与制度の見直し、「１億円の壁」と言われる超富裕層への課税強化といった、格差等への対応をする改正項目が目立ちます。防衛費の財源確保は、法人税、所得税、

  

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