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2010年12月31日
税務会計
税理士向けDVD講座『確定申告業務の留意点 2011年3月版』（発売元：アックスコンサルティング）で解説を担当しました。
記事タイトル
当DVD教材では、確定申告業務を進めるにあたっての留意点を解説。事務処理のノウハウから確定申告の本質的な概要までを網羅しています。会計事務所での勤務経験が浅い職員がいる事務所のマストアイテムです。
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2010年11月30日
税務会計
税理士向けDVD講座『法定調書・償却資産の実務 2010年版』（発売元：アックスコンサルティング）で解説を担当しました。
記事タイトル
本DVDでは法定調書の作成・提出のための基本を解説。また、同時期に申告の償却資産についても解説しています。
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専門誌
2010年11月1日
税務会計
雑誌『経営者通信』Vol.9（株式会社幕末）に寄稿しました。
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2010年10月31日
税務会計
税理士向けDVD講座『年末調整の実務の留意点 2010年版』（発売元：アックスコンサルティング）で解説を担当しました。
記事タイトル
平成23年の改正点「扶養控除の見直し」「同居特別障害者加算の特例措置の改正」も網羅しています。
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専門誌
2010年9月1日
税務会計
雑誌『経営者通信』Vol.8（株式会社幕末）に寄稿しました。
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2010年8月31日
税務会計
税理士向けDVD講座『源泉所得税の実務 2010年版』（発売元：アックスコンサルティング）で解説を担当しました。
記事タイトル
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専門誌
2010年8月15日
税務会計
刊行物『税理士新聞』第1313号（エヌピー通信社）に寄稿しました。
専門誌
2010年8月5日
税務会計
刊行物『税理士新聞』第1312号（エヌピー通信社）に寄稿しました。
専門誌
2010年8月1日
人事労務
雑誌『ファイナンシャルコンプライアンス』2010年9月号（銀行研修社）に寄稿しました。 ＜記事抜粋＞ 近年、わが国では、世界でも例を見ないスピードで少子高齢化が進み、その影響により労働力不足が指摘されている。そのような中、日本企業の海外進出は企業規模に関係なく急速に進行しており、また、海外企業の日本への進出も、アメリカやヨーロッパだけでなく、近年では中国、インド、韓国といったアジア企業が急増している。その一方で、不法就労や外国人犯罪など、社会問題も発生しており、その受入れに対しては慎重な対応が求められ、雇用管理上についても留意すべき事項がいくつかある。07年10月1日に雇用対策法が改正され、企業に対し、外国人労働者の雇用管理の改善および再就職支援の努力義務が課されるとともに、外国人雇用状況の届出が義務化された。 そこで、本稿では現在、外国人労働者を雇用している、あるいは雇用を検討している企業が注意すべき実務ポイントを解説する。
専門誌
2010年7月25日
税務会計
刊行物『税理士新聞』第1311号（エヌピー通信社）に寄稿しました。
専門誌
2010年7月1日
人事労務
雑誌『ファイナンシャルコンプライアンス』2010年8月号（銀行研修社）に寄稿しました。 ＜記事抜粋＞ 2012年3月末の適格退職年金の廃止まで、あと1年半を残すのみとなった。現時点で適格退職年金を実施している企業にとっては、制度移行のために残された猶予はほとんどない。にもかかわらず、制度移行の一歩を踏み出せずに立ち止まっている企業は少なくない。制度移行には、検討から移行完了まで1年程度の期間を必要とする。したがって、可及的速やかに着手しなければ、もはや手遅れになることは必死である。万が一、そうなった場合にはどのような事態が起こるのだろうか。この点については意外と認識されていないように見受けられる。 そこで本稿では、廃止期限までに移行を完了できなかった場合にどのような事態が起こりうるかを紹介する。その上で、適格退職年金の問題に手をつけられていない企業が、今後どのように取組むべきかについて所見を述べたい。
専門誌
2010年6月21日
税務会計
雑誌『経営者通信』Vol.7（株式会社幕末）に寄稿しました。
専門誌
2010年6月1日
人事労務
雑誌『ファイナンシャルコンプライアンス』2010年7月号（銀行研修社）に寄稿しました。 ＜記事抜粋＞ 現在の日本経済低迷は、そのまま労働環境の低迷に連鎖している。もはや、「保障」という概念は時代錯誤に帰し、いざという時にはリストラも企業労務施策に不可欠として根付きつつある。しかし、リストラの場合は、別の意味での「補償」という問題が残ることはどうしても否めない。保障と言えば、長らく日本の労働慣行を支えてきた年功賃金を現場が維持することは至難の業で、「職務成果に応じた報酬払い」という成果賃金への制度転換は事実多くの企業で行われている。しかし、現場での昇給実務においては、転換制度に基づく運用に難渋している企業が多い。その原因は敢えて探るまでもなく、昇給を決定づける人事評価にあることは実務担当者にとっては自明の理である。思い起こせば、バブル崩壊の果てに企業はこぞって人事評価制度を見直した。「適正評価に基づく適正分配」を賃金運用の原則に転換するためであった。本稿では、疲弊困憊している人事評価制度の構造改革について言及していきたい。
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2010年5月31日
税務会計
税理士向けDVD講座『労働保険の年度更新 2012年度版』（発売元：アックスコンサルティング）で解説を担当しました。
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＜主な内容＞・労働保険とは ・労働保険料（年度更新）の概要 ・労働保険料の計算方法 ・保険料計算の具体例 など
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専門誌
2010年5月6日
税務会計
雑誌『月刊 税務弘報』2010年6月号（株式会社中央経済社）に寄稿しました。
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専門誌
専門誌
2010年5月6日
人事労務
雑誌『経営者通信』vol.6』（株式会社幕末）に寄稿しました。
専門誌
2010年5月6日
人事労務
雑誌『ファイナンシャルコンプライアンス』2010年6月号（銀行研修社）に寄稿しました。 ＜記事抜粋＞ 今年の4月より、改正労働基準法が施行されている。過労死やメンタルヘルスなど、労働災害や現代病の背景には総じて長時間労働が存していることは明らかである。その解決手段として、当局は事実上、会社にペナルティを課すことで、長時間労働の抑制を目指している。今回の改正により、労働基準監督署による法令遵守に対する調査・指導はもちろんのこと、特に労働時間管理についてはこれまで以上に厳しく指摘されることが予想される。本稿ではまず、最近の労働基準監督署の調査について説明し、法改正に伴い予想される労働基準監督署調査内容について会社がどう対応すればいいかについて解説していく。
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2010年4月30日
税務会計
税理士向けDVD講座『法人税の基礎知識及び計算構造2010年版』（発売元：アックスコンサルティング）で解説を担当しました。
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当教材では法人税の根本的な仕組みを解説。後半では実際に数字を記入して、申告書を作成します。申告ソフトに頼らずに法人税の計算構造を頭と手を使って理解することができます。職員を「真の会計人」に育てたい会計事務所のマストアイテムです！
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専門誌
2010年4月1日
人事労務
雑誌『ファイナンシャルコンプライアンス』2010年5月号（銀行研修社）に寄稿しました。 ＜記事抜粋＞ 改正「障害者雇用促進法」が08年12月に成立し、09年4月より段階的に施行されている。特に、障害者雇用納付金制度の適用拡大については、今回の改正内容の目玉であり、民間中小企業にも金銭的負担を強いることから、強いインパクトを与えるものとなっている。障害者雇用促進法という法律自体が聞きなれないものであり、日々様々な業務に追われる中で、ともすれば後回しにせざるを得ないものであったかもしれない。しかし本改正により、またＣＳＲの観点からも、中小企業であってもできるだけ早期に障害者雇用に対する方針を固める必要がある。 本稿では、障害者雇用促進法とは何か、改正点を含めおさらいをするとともに、障害者を雇用する上での検討ポイントについて解説していく。
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2010年3月31日
税務会計
税理士向けDVD講座『会社法決算書の作成』（発売元：アックスコンサルティング）で解説を担当しました。
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＜主な内容＞・会社法に規定されている計算書類等 ・旧商法との計算書類体系の違いとポイント ・主な個別注記事項 ・計算書類に係る附属明細書の作成ポイント ・事業報告の作成ポイント ・決算スケジュール など
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専門誌
2010年3月22日
税務会計
雑誌『週刊 T&A master』2010年3月22日第347号（株式会社ロータス21）に寄稿しました。
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専門誌
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2010年3月20日
税務会計
雑誌『週刊 T&A master』2010年3月29日第348号（株式会社ロータス21）に寄稿しました。
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専門誌
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2010年3月10日
税務会計
雑誌『経営者通信』Vol.5（株式会社幕末）に寄稿しました。
専門誌
2010年3月8日
税務会計
雑誌『週刊 T&A master』2010年3月8日第345号（株式会社ロータス21）に寄稿しました。
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専門誌
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2010年3月1日
税務会計
雑誌『週刊 T&A master』2010年3月1日第344号（株式会社ロータス21）に寄稿しました。
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専門誌
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2010年3月1日
人事労務
雑誌『ファイナンシャルコンプライアンス』2010年4月号（銀行研修社）に寄稿しました。 ＜記事抜粋＞ 在宅勤務はワーク・ライフ・バランス（「仕事と生活の調和」）を図る選択肢の一つとして推進されてきた。最近では新型インフルエンザや大規模災害等に対する危機管理の一環としても改めて評価されている。しかし、労働時間の管理や人事評価の方法、情報セキュリティ対策といった部分がネックとなり、実際の導入となると、躊躇する企業は少なくない。中でも仕事と私生活が混在する環境では、深夜や休日といった不規則な勤務を誘発しやすく、歯止めをかけることが難しい。また、上司の目が行き届かないことから、どこまでを労働時間として認定したらといのかという問題もある。そこで本稿では、在宅勤務における勤怠管理に焦点を置き、制度導入にあたって実務的にどう対処すべきかを解説する。
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2010年2月28日
税務会計
税理士向けDVD講座『確定申告業務の留意点 2010年3月版』（発売元：アックスコンサルティング）で解説を担当しました。
記事タイトル
当DVD教材では、確定申告業務を進めるにあたっての留意点を解説。事務処理のノウハウから確定申告の本質的な概要までを網羅しています。会計事務所での勤務経験が浅い職員がいる事務所のマストアイテムです。
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専門誌
2010年2月22日
税務会計
雑誌『週刊 T&A master』2010年2月22日第343号（株式会社ロータス21）に寄稿しました。
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専門誌
専門誌
2010年2月1日
人事労務
雑誌『ファイナンシャルコンプライアンス』2010年3月号（銀行研修社）に寄稿しました。 ＜記事抜粋＞ 2010年の労組の賃金要求はここ数年にも増して消極路線となっている。要求骨子は賃金改善よりもまずは雇用維持を優先すべしとなっており、ベアを求めるよりも現行賃金ルールに基づく確実昇給を求める労組が多数派を占めている。時代の潮流の中、日本の賃金は年功主義から成果主義へシフトされてきたが、運用においては「定昇＝年功賃金」という構図より脱しきれない企業が多い。100年に一度の不景気と言われるいま、雇用を守るには合理的経営、すなわち、賃金においては労働分配率に応じた適正分配が絶対条件となる。しかし、賃金原則を規定する労働法が時間軸から成果軸へ規制を緩めない限り、もはや、コンプライアンスと自社制度を両立していくことは至難の技である。本稿では、制度疲労に行き着いた昇給システムの構造改革について言及していきたいと思う。
