実地調査により減額要因を確認後、評価検討会を実施。
アクタスの評価ノウハウで税額を大幅に削減。

不動産は一物四価や一物五価とも言われるほど、評価は税理士でも意見が分かれます。都内一等地に自宅を所有するお客様の場合、過去の相続の申告書を見ると、土地に対する評価額は非常に高いものでした。これは果たして実態に合っているのか？　我々は実際に現地へ確認にうかがい、実態に即した再評価（複数税理士による評価検討会）を行いました。また、遺産分割でも二次相続および宅地の減額特例を考慮した結果、税額を大幅に削減することができました。具体的な取り組みは以下のとおりです。

• 01土地固有の特徴を把握

  不動産は現物、現況をみないと正確な評価はできません。周辺の環境、道路状況、有効な活用方法など、様々な観点から土地固有の特徴を把握し、少しでも評価が下がるような要因を模索し、無駄な税金を支払わないように検討しました。

• 02役所でも確認

  不動産の中でも宅地は接する道路状況により評価が変わります。また、建築制限がかかる理由やどのような建物が建てられるのか、などの観点から把握するために役所でも確認と調査を行いました。

• 03相続する方とその用途を検討

  相続税の計算では、どなたがどのような現状の不動産を相続するかによって、土地評価における減額の特例（ex.小規模宅地等）の適用可否が変わります。相続する方の希望を把握しながら、最終的に節税できる最良の方法を検討しました。

• 04評価のノウハウを結集した評価検討会を実施

  上記の調査結果をもとに、アクタス社内で複数の税理士による評価検討会を実施しました。これは複数の視点から評価や特例適用に対するチェックを行うとともに、各人がもつ評価ノウハウを結集して最適な評価を行うためです。この検討会によって納税者にとって最もよいご提案が実現できました。