連結納税制度の活用でグループの損益管理と
損益通算を可能にし、納税額を抑制。

ソフトウェア開発は事業スピードが速く、事業ごとの損益管理が難しい業態です。そのためお客様は各事業を独立法人として管理したいのですが、税務上は事業ごとに独立した単体法人では継続法人と撤退法人との所得の通算ができず、税負担が大きくなってしまうという課題に直面していました。これに対しアクタスでは、連結納税制度を活用して、事業ごとの損益管理と所得の通算を可能にし、機動的なグループ管理の実現を可能にしました。

• 01事業別に子法人化し、損益管理を明確に

  まずお客様のご要望どおり事業ごとに連結子法人を設立。各法人ごとに損益管理を実施しました。これにより今まで不明瞭だった経費負担を厳格に区分する意識が強くなり、事業別の収益性を追求しやすくなりました。

• 02新規事業投資時は欠損金相殺で利息負担を軽減

  新規事業の立ち上げは初期投資に伴い当初数年間は欠損金が生じがちです。連結納税制度では欠損金の法人税相当額（＝法人税個別帰属額）を連結親法人から受け取ることで、資金提供の一部として活用することが認められています。単体納税時ではできなかった欠損金相殺によって、借入金の残高を抑制して利息負担を削減することができました。

• 03損益通算で納税額を抑制

  設立した子法人は、単体納税制度では子法人ごとの所得に対して課税されますが、連結納税制度を活用すれば、連結納税グループで損益通算することができます。法人税は単体納税時とくらべて大幅に抑制できました。

• 04税効果会計でグループ損益の安定化へ

  税効果会計＊の活用は、単体納税では各法人での回収可能性をもとに適用するため、設立間もない企業や欠損法人では繰延税金資産の計上が難しくなります。一方、連結納税制度では連結納税グループ全体での会社区分、回収可能性をもとに適用するため、連結決算上、繰延税金資産の計上が可能になりました。
  ＊税効果会計とは「企業会計」と「税務会計」の違い（ズレ）を調整して、税金費用を適切に期間配分する手続きです。