アクタスについて

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公会計

  • 公認会計士や税理士が中心となった公会計支援チームが対応します。
  • 一般社団法人 地方公会計研究センターの会員としてのノウハウを提供いたします。
  • 民間企業への経験とノウハウを活かし、固定資産台帳の整備や財務書類の作成支援だけではなく、その活用についてもアドバイスします。
 

地方公会計制度導入支援サービス

統一的な基準による地方公会計マニュアルに準拠
固定資産台帳・財務書類の作成・連結決算対応

平成27年1月23日に総務大臣通知として「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が公表され、平成27年度から平成29年度までの3年間にすべての地方公共団体において、統一的な基準による財務書類等の作成が要請されています。特に、公共施設等の老朽化対策にも活用できる固定資産台帳の整備が望まれています。
 
アクタスでは、発生主義・複式簿記による財務諸表の作成や固定資産台帳の整備など、会計・税務の専門家として民間企業に対するこれまでの経験とノウハウ、地方公会計に関する専門知識を活かし、地方公共団体のご担当者の皆様と充分なコミュニケーションを取りながら、導入支援から財務書類の作成・活用まで総合的にサポート、アドバイスを行います。

公共施設等総合管理計画策定支援サービス

公共施設等総合管理計画の策定をサポート
公共施設等の状況把握・施設の評価・財政面の検証

平成26年4月22日に総務省より「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」が公表されました。地方公共団体においては厳しい財政状況が続く中、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎えるため、長期的な視点をもって公共施設等の更新・統廃合・長寿命化対策などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、最適な配置を実現することが必要になってきます。
 
アクタスでは、地方公会計制度により作成された固定資産台帳を利用し、公共施設等総合管理計画の準備段階からサポート、アドバイスいたします。

公営企業会計支援サービス

公営企業に対する会計・税務をサポート
公営企業会計の導入・財務諸表の作成・消費税申告書の対応

公営企業は民間企業の企業会計と同様の公営企業会計について、事業特性や規模等を考慮し、すべての事業に適用されていません。平成27年1月27日に総務省より「公営企業会計の適用の推進について」が公表され、平成27年度から平成31年度までの5年間に、下水道事業や簡易水道事業など現在、公営企業会計が適用されていない事業について、公営企業会計による財務諸表を作成し、中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化と財務マネジメントの向上への取組みが要請されました。
 
アクタスでは、公営企業会計に関する専門知識を活かしつつ、公営企業会計の導入支援だけでなく、継続的に民間企業に対する取組みと同レベルのチェックとアドバイスを実施いたします。また、公営企業に課されている消費税申告書についても作成のサポートいたします。

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