アクタスについて

課題から探す

連結納税

  • グループ経営に必要な組織形態の問題を検証し、最適な連結納税スキームを提案することで、グループ利益の最大化を目指します。
  • 早期化する上場会社の決算スケジュールに対しても、計画的かつスピード感のある取り組みによって対応します。
  • 連結納税導入のための検証や親会社子会社の適正申告などの豊富な実績により、上場非上場問わず全てのお客様を支援します。
 

連結納税導入コンサルティング

有利不利判定シミュレーションの実施から
導入時のグループ管理体制の構築と申告実現までを支援

グループ法人税制が適用されるグループが連結納税を開始した場合にどのようなメリットや
デメリットがあるか、税務の観点からだけでなく、会計の観点からもシミュレーションを行
います。

また、連結納税を導入する場合に、内部統制機能の拡充、決算期並びに加入法人及び離脱法
人の管理、特定資産の管理など導入法人グループの管理体制が十分に構築されているかどう
かのチェックを致します。

月次/四半期レビュー

連結親法人から各連結子法人に生じる
税務会計上の悩みも直接サポート

連結納税適用後は連結法人間の一定の取引については譲渡損益の調整が必要になるなど、
今までの税務とは異なる論点が出てきます。アクタスでは毎月の月次のレビューを
連結納税制度に沿ってチェックし、日常の取引の税務上の影響についても早期の検討に努めております。 四半期決算を行っている場合、決算時の納税見込額の計上についても
連結納税制度に則した対応が必要になります。

また、税効果会計においても連結納税では法人税、地方税のそれぞれのタックスプランニングが必要になります。
アクタスでは会計監査を実施している連結法人の四半期決算の税務レビューも行っており、
見込税額計算についてもサポートさせていただいております。

連結納税申告業務

連結納税グループ全体の納税コスト最適化を実現する
税務コンプライアンス業務を実施

決算時は各連結法人の個別帰属届出書の作成、連結申告書の作成など単体納税に比べて事務負担が増加します。 アクタスでは連結納税の経験のあるスタッフが多数おり、連結法人のうち1社での届出等の業務はもちろん、 連結グループ全体の連結申告書、各種届出書の作成業務を行う体制を整えております。

成功事例

藤田さん画像

【業種】:ソフトウェア業
【連結法人数】:15社
【連結親法人資本金】:5億円以上

ソフトウェア開発業という事業のスピードが速い業界 において、事業ごとの損益管理が難しいため各事業を
独立法人として管理したいという思いがある一方、税
務上は事業ごとに独立した単体法人では継続法人と撤
退法人との所得の通算ができず税負担が大きいという
課題がありました。アクタスでは事業ごとの損益管理
と所得の通算を可能にするため、連結納税制度を活用
し、機動的なグループ管理の実現を可能にしました。


事業別の子法人化実施により明確な損益管理を実現

事業ごとに連結子法人を設立し、その法人内で損益管理を実施することにより、今まで不明
瞭だった経費負担を厳格に区分する意識が強くなり、事業別の収益性を追求しやすくなりま
した。

新規事業投資時の欠損金相殺による効果的な資金提供

新規事業立ち上げの際には初期投資に伴い当初数年間は欠損金が生じがちですが、欠損金の
うち法人税相当額(=法人税個別帰属額)を連結親法人から受け取ることにより、資金提供
の一部として活用することも認められます。このことにより、単体納税の場合と比較し、借入金
入金の残高を抑制して利息負担を削減する効果が得られました。

連結納税グループによる損益通算により納税額を抑制

事業別に独立した子法人を設立した場合は、子法人ごとの所得に対して課税されることにな
ります。そこで、連結納税を活用して法人税について連結納税グループで損益通算すること
になり、単体納税の場合と比較して納税額を抑制する効果を得ました。

税効果会計により安定したグループ損益の実現

単体納税では各法人での回収可能性をもとに税効果会計を適用するため、設立間もない企業
や欠損法人では繰延税金資産の計上が難しい状況となります。連結納税制度では、法人税に
ついて連結納税グループ全体での会社区分、回収可能性の適用を受け安定した繰延税金資産
の計上とグループ損益の実現が可能になりました。

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