アクタスについて

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システムコンサルティング

  • 特定の製品に偏らず、お客様の立場で対応します。
  • 要件定義を重視し、最適なシステムを提案します。
  • 業務の改善を実現し、導入後も万全にサポートします。
 

ERP導入支援サービス

「経営可視化」「内部統制強化」「IFRS対応」を実現

ERPは現場のユーザーの使い勝手を良くするために導入するものではなく、 経営のために導入するシステムですので、成功するにはメンバーに全体最適の視点が必要です。 例え自部門の業務が非効率になったとしても、全社で見て合理化されたのなら、それでも良し、というほどの意識が求められます。

また、ERPは先進企業の業務プロセスをモデルとしているため、今までのやり方にこだわらず、 お手本を受け入れることで業務を再設計することが理想ですが、結果として非効率となり、競争力を落とすことが無いよう、 適合性分析を慎重に進めていく必要があります。

そのためには、ERPを熟知したコンサルタントが不可欠です。不要な開発を回避するための標準機能の知識や、 不足する機能の代替策をあらゆる手段で検討する姿勢、メンバーが納得する説明を行うための論理的思考力などが求められます。 アクタスのコンサルタントなら、豊富な導入経験をベースに適切な提案を行い、お客様のERP導入の目的を達成します。

取扱ERP製品(開発元)
・奉行VERP(株式会社オービックビジネスコンサルタント)
・Galileopt(株式会社ミロク情報サービス)
・SuperStream(スーパーストリーム株式会社)
・Plaza-i(株式会社ビジネス・アソシエイツ)
など

業務改善コンサルティングサービス

「業務改善」「コスト削減」「早期導入」を実現

「新会社設立に伴い自計化したい」「業務を効率化して残業時間を減らしたい」「法令対応可能なシステムに入れ替えたい」など、 お客様の課題は様々です。アクタスは数多くのベンダーが提供する様々なシステムの中から課題解決に最適なものを選定して、ご提案することが出来ます。

最近は、財務会計、固定資産管理、給与計算など、法律で規制されている業務以外でも、 販売管理、原価管理、勤怠管理などはパッケージシステムの標準機能が充実しています。ERPほどの難しさは無いにせよ、 やはりお客様はシステムが想定している標準的な業務フローに合わせていく視点を持つことが導入成功の秘訣です。 アクタスは、システムの選定から導入、稼働後の定着までワンストップで支援します。

また改善の手段は、システムを購入することだけに限りません。 最近では、利用した分だけ料金を支払うというクラウドサービスも一般化しており、アクタスでもサービスを提供しています。 また、システムの面倒な設定変更や難しいオペレーションなどの業務も代行することで、お客様が操作を覚える時間を削減し、業務も標準化することが出来ます。

取扱業務パッケージシステム(開発元) ※クラウドサービスあり
・基幹業務:奉行iシリーズ(株式会社オービックビジネスコンサルタント)
・統合ワークフロー:ManageOZO(株式会社ITCS)
・公益法人・社会福祉法人向け:大臣シリーズ(応研株式会社)
など

成功事例

坂本さん画像

業務改善コンサルティング事例
業種:キャラクター製品の企画・製造・販売
業務領域:会計、販売、貿易管理
導入システム:奉行VERP、TOSS(開発元:株式会社バイナル)

お客様は、もともと自社での製造を中心に行っていたが、環境と共にビジネスモデルも変化し、 現在は企画中心、製造の大半は中国企業に委託する、いわゆるファブレスの形態になっていた。 そのため、数年前に導入した製造業向けシステムが現在の業務に合わなくなってきたことを契機にシステムの見直しを行った。 さらに、組織をスリム化するため、在庫管理も外部委託することが決まり、システム導入のねらいとしては、 アウトソース先の在庫状況をタイムリーに把握することにより、受注機会損失を防止する、適時適正量の発注を行うことなどがあげられた。

販売管理システムの選定がポイントであったが、お客様の企業規模、使いやすさ、他システムとの連携のしやすさなどを勘案し、 会計と国内取引業務は奉行VERPシリーズ、輸出入業務はTOSSというパッケージシステムの組み合わせ提案を行い、採用いただく。 その後もパッケージの標準機能を活かす形で業務フローを作成し、システムの設定、教育、データ移行、 本稼働後のサポートまで一貫した導入支援サービスを提供した。特に本稼働後は、 運用を定着させるための利用者向け「逆引きマニュアル」を利用者と一緒に作成した。 経営者などは「システムでやりたいこと」がはっきりしているので、目的から引くことが出来る方が使いやすいためだ。

現在は、現場の利用者だけでなく、経営者自身が、自分で見たい情報をシステムから直接引き出せるような仕組みを定着させることに成功した。

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