アクタスについて

お役立ち情報(税務会計)

平成31(2019年)年3月決算の税務申告のポイント

2019年3月27日

法人実効税率の引き下げ

 平成30年(2018年)4月以後開始事業年度から法人税の税率が23.2%(昨年度は23.4%)に引下げられます。東京の標準税率による資本金1億円超の外形標準課税適用法人の実効税率は29.74%となります。

繰越欠損金の控除限度額の引き下げ

 資本金1億円超の大法人の欠損金の繰越控除限度割合が、65%から段階的に50%まで引き下げられてきていますが、平成31年(2019年)3月期については、前年の55%から50%となります。なお、中小法人等については従来通り100%控除できます。

繰越欠損金の控除期間の延長

 平成30年(2018年)4月1日以後に開始事業年度に発生する欠損金額は、その繰越期間が10年に延長されました。これにより、帳簿書類の保存期間等についても10年に延長されました。

所得拡大促進税制の改組

 平成30年税制改正にて所得拡大促進税制の改組と見直しが行われ、以下の資本金1億円超等の大企業向けの「賃上げ・生産性向上のための税制」と、中小企業向けの「賃上げの促進に係る税制」に適用要件等が分けられました。なお、それぞれともに教育訓練費が増加した場合等、一定の場合に上乗せ措置があります。

  1. 大企業向け「賃上げ・生産性向上のための税制」
  2. (控除)給与等の対前事業年度増加額の15%を税額控除(法人税額の20%を限度)
  3. (要件)継続雇用者給与等支給額が前事業年度比3%以上増加、かつ、国内設備投資額が減価償却費の90%以上
  1. 中小企業向け「賃上げ促進に係る税制」
  2. (控除)給与等の対前事業年度増加額の15%を税額控除(法人税額の20%を限度)
  3. (要件)継続雇用者給与等支給額が前事業年度比1.5%以上増加

租税特別措置法の適用要件の見直し

 平成30年(2018年)4月1日以後開始事業年度について、中小企業者等以外の大企業は、次の適用要件のいずれにも該当しない場合は、租税特別措置法上の特例が受けられません。

  • (適用要件)次の(1)(2)のいずれにも該当しない(=いずれかが該当すれば、適用は受けられる)
  • (1)平均給与等支給額 > 比較平均給与等支給額
  • (2)国内設備投資額 > 減価償却費の総額×10%
  • ※設立等事業年度や当期の所得金額が前期の所得金額以下となる事業年度は対象外となる

  • 【適用が受けられなくなる措置法の特例】
  • (1)研究開発税制
  • (2)地域未来投資促進税制
  • (3)情報連携投資等の促進に係る税制(IoT投資税制)


※画像をクリックするとPDFでご覧いただけます



pagetop