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最注目の同一労働同一賃金ガイドラインの公表について

2019年1月15日

 同一労働同一賃金をめぐっては、2016年12月20日に「同一労働同一賃金ガイドライン案」が公表され、今後の動きが注目されてきました。その後は、長澤運輸事件やハマキョウレックス事件等の最高裁判決も受けながら、先般公布された働き方改革関連法にも、その基本スタンスが盛り込まれてきたところです。そして、年末の12月28日に「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」として、正式なガイドラインが官報交付されました。

 内容については、期待に反して従来のガイドライン案と大きく変わり映えはしませんが、均等待遇(差別的取扱の禁止)や均衡待遇(不合理な待遇の禁止)の対象となる労働条件の範囲としては以下のとおりとなっています。

  1. 基本給(昇給を含む)
  2. 賞与(会社の業績等への従業員の貢献に応じて支給するもの)
  3. 各種手当(役職手当、残業手当、精皆勤手当、通勤手当、地域手当など)
  4. 福利厚生(法定外の有給休暇、慶弔休暇、病気休職、施設・社宅など)
  5. その他(教育訓練、安全管理措置・給付)

 上記のほか、退職金、住宅手当、家族手当等についても不合理と認められる待遇の相違がある場合には、その解消が求められています。

 施行日は、中小企業が2021年4月から、それ以外が2020年4月からとなっていますが、会社の現状によっては悠長な話はしていられません。会社においては、いわゆる非正規社員の今後の在り方や方向性等について、まずは現状の確認(雇用形態や待遇の相違やその理由)から議論を進めていきましょう。



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