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労働者ごとの年次有給休暇管理簿作成義務について

2018年12月13日

 働き方改革関連法が成立し、2019(平成31)年4月1日から年次有給休暇の取得義務化の制度がスタートします。この制度は、年次有給休暇が10日以上付与される労働者に年5日の取得をすべての会社に義務付けたものですが、新たにその実効性を高めるため、「年次有給休暇管理簿」を作成することが義務付けられました。保管義務期間は3年間となります。(労働基準法施行規則第24条の7)

 具体的に記録しなければならない事項は、(1)時季(取得日)、(2)日数(付与日数)、(3)基準日(有給休暇の付与日)と定められておりますが、作成の目的を鑑みますと、さらに(4)基準日から1年以内の消化日数についても管理し、各社員の消化状況を把握することが望ましいでしょう。年次有給休暇管理簿はその記録すべき内容から、勤怠システムの年休管理機能を用いることで対応が可能となる場合があると考えられますので、普段、勤怠システムを活用されている場合は、年休管理機能の有無および管理できる項目の内容をご確認ください。また、労働者名簿や賃金台帳とあわせて調製することも可能ですので、記録すべき事項が複数のシステムにわたっていても問題ございません。

 勤怠システムを活用されていない場合については、以下のリンク先を参考に年次有給休暇管理簿を作成頂く必要がありますが、今後、有給休暇の管理は煩雑化することが予想されますので、これを機に、勤怠システムの導入を検討されてはいかがでしょうか。



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