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平成30年以降の源泉徴収票記載様式変更について

2018年11月15日

 税制改正により、2018(平成30)年分から、配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いが変更されましたが、これに伴い、源泉徴収票の記載方法も一部変更となっております。配偶者に関連する4つの記載欄について、記載方法の注意点を解説いたします。

    次の3つのパターンにわけて記載方法を整理します。
  • A.配偶者控除の適用を受けた場合
  • B.配偶者特別控除の適用を受けた場合
  • C.扶養控除等申告書に源泉控除対象配偶者の記載がある方で年末調整の適用を受けない場合(中途退職の場合)
    【記載欄】
  1. 1.(源泉)控除対象配偶者の有無等
    「配偶者控除」の適用を受けた場合、及び年末調整の適用を受けなかった方で扶養控除等申告書に「源泉控除対象配偶者」の記載があった場合に該当する欄に丸印を記載します。従って、Bの場合は記載なし、AとCの場合に丸印を記載します。

  2. 2.配偶者(特別)控除対象配偶者
    年末調整で適用を受けた「配偶者控除の額」または「配偶者特別控除の額」を記載します。従って、Cの場合は記載なし、AとBの場合に金額を記載します。

  3. 3.(源泉・特別)控除対象配偶者
    ABCいずれの場合も配偶者の名前、個人番号を記載します。

  4. 4.配偶者の合計所得
    昨年までは、配偶者特別控除の適用があった場合のみ記載しましたが、ABC何れの場合も記載することになりました。ABは、配偶者控除等申告書に記載された配偶者の合計所得金額を記載し、Cは、扶養控除等申告書に記載された源泉控除対象配偶者の所得の見積額を記載します。

 なお、本人の合計所得金額が1,000万円を超えているため、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用を受けることができない方の配偶者が同一生計配偶者に該当し、障害者控除の適用を受けた場合は、1~4何れも記載しませんが、摘要欄にお名前と同一生計配偶者である旨を記載することになっています。



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