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管理監督者の労働時間把握義務について

2018年9月13日

 これまでも労働時間を適正に把握することは、通達によって義務付けられてきましたが、管理監督者や裁量労働制が適用される人などについては適用の対象外とされてきました。これは、働き方の態様や制度趣旨からも厳密な労働時間の把握は馴染まず、また割増賃金の支給にあまり影響がないことを主な理由としています。

 しかし、管理監督者等であっても長時間労働による健康障害リスクは通常の労働者と変わらずあるため、今回の改正により、通達レベルから法律に格上げするとともに、管理監督者等についても、労働時間の状況を把握することが企業に義務付けられます(新労働安全衛生法第66条の8の3)。その上で、従来どおり、休憩時間を除いた1週間当たり40時間を超えて労働した時間数が月80時間(※)を超え、かつ疲労の蓄積が認められる方に対しては、医師による面接指導を行わなければならないことになります。管理監督者については、そもそも労働時間の適用から除外されているため、在社時間等を適正に把握し、その時間に基づいて該当の有無を判断することになってくるものと考えられます。

 以上のとおり、今後は、労働基準監督署もより一層厳格な調査を行ってくることが推察されますので、労働時間の適正な管理を徹底していくことはもちろんのこと、医師による面接指導についても随時確認していきましょう。

(※)省令改正により現行の月100時間から月80時間へ引き下げ予定



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