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お役立ち情報(税務会計)

国際電子商取引に係る消費税の課税

2017年11月27日

 海外からのインターネットを通じた電子書籍や音楽や広告の配信などのサービスの輸入取引等は、以前は国外の取引として消費税が課税されませんでした。一方、同じサービスを国内の事業者から受ける場合には、国内取引として消費税が課税され、国内と国外の事業者間の競争にゆがみが生じていました。このゆがみをなくし公平な課税などを確保する観点から2015(平成27)年度の税制改正により、国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税方式は次の3つの見直しが行われました。

(1)内外判定基準の見直し

 電子書籍、音楽、広告の配信などインターネット等を介して行う役務の提供については、「電気通信利用役務の提供」と定義され、その役務の提供が国内取引にあたるかどうかの判定基準が、「役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等の所在地」から「役務の提供を受ける者の住所等」で判定することに変更されました。

(2)リバースチャージ方式の導入(事業者向け取引)

 国内の事業者が「事業者向け」電気通信利用役務の提供を国外の事業者から受けた場合、本来は役務提供を行った国外事業者が納付するべき消費税を、その国外事業者に代わり国内の事業者が申告納税する方法(リバースチャージ方式)が採用されました。

(3)仕入税額控除の制限(消費者向け取引)

 「消費者向け」電気通信利用役務の提供を国内事業者が受けた場合、改正後は課税取引となりますが、登録国外事業者(※)から受けたものを除き、当分の間は仕入税額控除の適用を受けることはできませんのご注意ください。
※「消費者向け」電気通信利用役務の提供を行う国外事業者で、国税庁長官の登録を受けた事業者。

リバースチャージ方式に該当するかの判定フローチャートを掲載した、国境を越えた役務提供に関するニュースレターを発行いたしましたので、ぜひご確認ください。


※画像をクリックするとPDFでご覧いただけます



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