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お役立ち情報(税務会計)

平成29年3月決算の税務申告のポイント

2017年3月22日

 3月決算法人の税務申告時期が近づいております。ここ数年、税率の変更など基本的な所得計算に影響を与える改正事項が多いため注意しなければなりません。その他申告上の留意すべき論点とあわせて改めてご確認下さい。

法人実効税率の引き下げ

 2017(平成29)年3月期から法人税の税率が23.4%(昨年度は23.9%)に引下げられます。資本金1億円超の外形標準課税適用法人の実効税率は29.97%と30%をきり、資本金1億円以下の中小法人の実効税率は33.80%となります。
※2019(平成31)年3月期以降23.2%に引き下げられることになっています。

繰越欠損金の控除限度額の引き下げ

 資本金1億円超の大法人の欠損金の繰越控除限度割合が、65%から段階的に50%まで引き下げられます。2017(平成29)年3月期については、前年の65%から60%となります。なお、中小法人等については従来通り100%控除できます。

建物付属設備、構築物に係る減価償却方法の改正

 2016(平成28)年4月1日以後に取得する建物付属設備および構築物の償却限度額の算定方法について定率法が廃止され、定額法に一本化されました。

企業版ふるさと納税の創設

 青色申告法人が2016(平成28)年4月1日から2020(平成32)年3月31日までに、認定地方公共団体が行う「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する1事業10万円以上の寄附金を支出した場合、一定の税額控除を受けることができます。この制度の税額控除割合は、法人事業税・住民税、法人税の合計で支出額の3割となり、現行の寄附金の損金算入による税軽減額の約3割に加え、新たに3割の税額控除が適用されるため、寄付金支出額に対する企業の実質的自己負担割合は約4割になります。制度の詳細は下記をご参照ください。

最近の法人税申告書作成上のポイント

  • 受取配当等益金不算入制度の見直し
  •  対象株式等の区分、益金不算入割合、負債利子控除が見直しされています。特に持株割合が33%以下の株式について、その益金不算入割合が引き下げられております。また、公社債投資信託以外の証券投資信託(特定株式投資信託を除く。)の収益の分配の額について、その全額が益金の額に算入されます。
  • 美術品等についての減価償却資産の判定
  •  2015(平成27)年1月1日以降取得の美術品について、その取得価額が1点100万円未満である美術品等は原則として減価償却資産に該当し、取得価額が1点100万円以上の美術品等は原則として非減価償却資産に該当するものとして取り扱うこととされておりますが、この検討がなされていないことがあります。
  • 交際費の控除対象外消費税等の把握
  •  消費税の控除対象外消費税額等について、資産に係るもの以外はその全額がその事業年度の損金に算入されます。ただし、交際費等に係る控除対象外消費税額等に相当する金額は交際費等の額として、交際費等の損金不算入額を計算する必要があります。

 2017(平成29)年3月期の税務申告のポイントをまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひご活用ください。


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